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画期的な判決(みわ智之)
(2025.07.01)
6月27日の午後、最高裁で、生活保護費減額は違法と嬉しい判決が下されました。
今回の判決は、2013年〜15年に自公政権が強行した10%の生活保護費削減について、厚労省が用いた数値や統計に合理性がなく、専門部会などの検討も経ていないことなど、過程・手続きに欠陥があると断罪しました。保護費が減額された全ての方に救済措置を講じるべきです。
この間もたくさんの相談が寄せられ、命と生活を守るために、生活保護の利用に至る方もおられます。その度に、生活保護費があまりにも低いと痛感します。
日本共産党は、物価高騰に見合った水準に引き上げ、生活保護制度を、生活保障制度に変え、必要な全ての方が利用できる制度へ提案。憲法25条の生存権が保障される政治めざしてがんばります。
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