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公開質問状への市長回答に対する議員団のコメント
(2026.05.22)
5月15日、伏見隆市長に対する3度目の問責決議が、全会派提案の下、出席議員全員の賛成で可決されました。
問責決議では、市長がこの間実施してきた一連のタウンミーティングにおいて、本来政治的中立が求められる自治会や校区コミュニティ協議会を巻き込み、市長の政治活動との関係が疑われる不適切な運営が行われたこと、市長が十分な説明責任を果たさず、議会との信頼関係を損なったことなどが厳しく指摘されました。
5月19日には、伏見市長に対する2回目の公開質問状への回答と、提出者に対する説明の場が持たれました。
今回の説明では、伏見市長自身が「政務」と「公務」の区別が曖昧であったこと、政治的中立性への疑念を招いたこと、外形的に政治活動との関係を疑われ得る場面があったことなどを認めました。
しかし「政務」としてタウンミーティングを行うにあたって、自治会に働きかけること自体が問題であることを認めていません。これは、きわめて重大です。
自治会や校区コミュニティ協議会は、住民のみなさんが、立場や支持政党の違いを超えて地域課題に取り組む公共的な組織です。
そこに、市長という強い権限をもつ立場から働きかけ、特定政党所属議員が司会や登壇を行う集会が開催されることは、市民から見れば「行政と特定政党が一体化している」と受け止められても仕方がない問題です。
今回の問題は、市長としての資質そのものが厳しく問われるものであり、政治的責任が強く求められます。
日本共産党議員団は、市民自治と行政の公平・中立性を守る立場から今後も厳しくチェックを行うとともに、市政刷新に向けて全力を尽くしてまいります。
5月19日 日本共産党議員団
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