議員日誌：日本共産党枚方市議団

■「イラン情勢の影響から地域経済と暮らしを守る緊急要望書」を市長に提出(2026.05.15)

イラン情勢の影響で、地域の経済状況も深刻になっています。これを受けて、議員団では、５月14日、市長に対し緊急に対策を講じるよう「要望書」を提出しました。

要望の内容は、以下の通りです。

「イラン情勢の影響から地域経済と暮らしを守る
　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急要望書」

　米国・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、一刻も早い平和的解決が求められます。地方議会でも本市議会をふくめ、平和的解決を求める決議や意見書が相次いで可決されています。
戦争の影響は、ただでさえ続いている物価高騰にさらに追い打ちをかけています。あらゆる分野にわたり資材の入手が難しくなり、事業継続そのものが危ぶまれるとの懸念も広がっています。
　看板や塗装関連の事業者からは、シンナーや塗料など作業に必要な材料が入らない、価格が大幅に値上げになるという深刻な話が続き、建設業や住宅設備、自動車修理や空調関係の事業者からも部材が入手困難となり、契約も進められず営業が出来ない、仕事が進められないなど切実な声が寄せられています。また、大手事業者の買い占めによる影響も生じています。
　医療機関では、日常診療に不可欠な医療用ガウンや手袋等の不足や、点滴関連資材の価格上昇が起き、歯科では歯科用の麻酔が無くなる可能性がある等の声も寄せられており、今後、診療にも影響することが懸念されます。
イランと独自の友好関係を持つ日本こそ、恒久的な戦争終結に向けた外交交渉に貢献するべきです。戦争を止め、平和と市民生活、地域経済を守るために、以下について要望します。

【要望項目】
1.米国に対しイランへの攻撃を中止し、一刻も早い戦争終結を働きかけるよう国に求めること。

2.消費税の減税を急ぎ実施すること。市内の中小業者・小規模事業者の経営と、そこで働く社員の雇用を守るため、コロナ時のように、持続化給付金の実施や雇用調整助成金の助成を10分の10にするなど、特例措置を講じるよう国に対し求めること。

3.ゼロゼロ融資の返済猶予が再延長できるよう国に求めること。また、市として利子補給や保証料の補助を行うこと。金融機関に対しても、中小企業の返済について、借り換えなど、返済期間の延長や条件変更など、事業者の要望に丁寧に応じるよう要請すること。

4.事業閉鎖により国保加入となった被保険者について減免制度の案内を適切に行い実施すること。減免制度の広報周知に努めるとともに、減免内容の充実を大阪府に求めること。

5.原材料や石油製品、包装用ビニールなど、品薄と価格高騰が、医療機関、建設事業者、クリーニング事業者、小売店などに深刻な影響を及ばしている。全庁あげて影響の出ているすべての事業者の実態調査を行い、市内業者や市民生活への影響を速やかに明らかにし、対策を講じること。地域経済の維持と市民生活の支援に向け、補正予算を直ちに編成し、6月議会に提案を行うこと。

6.公共工事にあたって材料費の高騰や、品物不足による工期の延長について、事業者からよく意見を聞くとともに、物価高騰に対応した契約金額の見直しや工事期間の延期や経費の増加について、契約金額を実態に見合ったものに見直すこと。公契約条例の制定に向け前向きに取り組むこと。

7.納税が困難になっている事業者に対し、納税者の実態に合わせた救済措置を講じること。2015年4月より納税者の申告に基づく「換価の猶予制度（国税徴収法第151条の2）に続き、2017年4月より地方税法にも新設された「申請に基づく換価の猶予」を納税が困難な事業者に知らせ、税の分納による救済を図ること。

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