■枚方市に対し「市庁舎の早期整備と物価高騰対策を求める」緊急要望を提出(2025.05.13)
 ５月議会前の９日、議員団で市長に二つの緊急要望を行い、小山副市長、山中市駅活性化部長、山中総合政策部次長と懇談を行いました。
一つは、庁舎の早期整備を最優先に庁舎位置問題の早期決着を求める要望書です。小山副市長からは「市役所の早期建て替えは同じ思いだ。あらゆる可能性を考えて、議会と話し合っていきたい」と述べ、 今後も必要に応じて全員協議会を開催していくという発言がありました。
議員団からは「話し合いについてはできるだけオープンな場で行いたいと考えていることや、市民の声を聞く機会を設けるべき」とあらためて要望をしました。
二つ目は、物価高騰と「トランプ関税」対策についての緊急要望です。これに対し、小山副市長は「相談窓口については、国の機関を紹介している。物価高対策については、昨年度の補正予算で実施が決まっているものを確実に実行していきたい」と述べるにとどまりました。
議員団からは、要望書の内容と共に、米の値段高騰が、家計を圧迫している。加えて、物価高対策として保育所などへの給食費への支援や枚方市でも農業を守るための施策の充実を検討するべきと求めました。
（要望書の要旨は以下の通りです）
要望１
「庁舎の早期整備を最優先に庁舎位置問題の早期決着を求める」
市庁舎の建て替えは一刻の猶予もならないと不退転の決意を示されながら議案撤回に至ったことは納得できるものではありません。枚方市駅周辺のまちづくりをすすめるために、いつまでも庁舎の建て替えを先送りにすることは職員、市民の命や安全を蔑ろにするものです。
先に送れば送るほど、危険性は増し、物価高騰の影響により市の財政負担も膨らみ続けることが懸念されます。
⑤庁舎案に固執せず、市役所庁舎の早期建替えを④街区市有地を活用し進めるべきです。
庁舎の早期整備を最優先に考え、位置問題の決着を早期に図ることを日本共産党議員団としてあらためて強く求めます。
要望２
「物価高騰とトランプ関税対策について」
１．「トランプ関税」の市内中小企業などへの影響調査 を行うとともに、相談窓口を設置すること。
２．水道減免を6月補正で期間の延長を行うこと。
３．税や社会保険料、公共料金の負担軽減や運賃助成な どの生活支援を行うとともに、くらしの資金貸付制度 を復活し、緊急対応に備えること
４．以下の内容を大阪府とともに政府に求めること。
（１）消費税の減税、インボイスの廃止を政府に求める とともに、雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保 を、府内の経済団体・大企業に要請すること。
（２）「ゼロゼロ融資」の再開、「セーフティネット保 証」など経営が悪化する中小企業への融資の抜本拡大、 雇用を守る緊急給付金の支給などを行うこと。
（３） 「トランプ関税」撤回をただちに米国に求めると ともに、国際社会と連携し、経済主権・食料主権を尊 重する新たな貿易ルール構築を進めること。 |
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