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市政ウォッチ


市長に緊急要望提出…新型コロナウイルス感染症対策で その@(2020.03.30)

市長に緊急要望提出…新型コロナウイルス感染症対策で その@ 3月25日、市長に対して新型コロナウイルス対策で、議員団として緊急要望を提出しました。
 これまでも、市民のみなさんから寄せられた要望・意見を災害対策本部に届けてきましたが、リーマンショック級の不況が予測されるとの危機意識で、市内事業者の経営の継続、雇用者の暮らしの安定をはかる強力な支援を進めることが求められており、改めての要望提出となったものです。

   新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

 (暮らし、営業の支援のために)
 1.感染による損失や売り上げや収入の低下などにより納税が困難となるに納税者に納税猶予など柔軟な対応を行うこと。利用可能な制度を周知すること。
 2.様々に講じられている各種施策を適切に紹介すること。担当者により、対応が異なることのないように徹底すること。(大阪北部地震の際も、担当者の対応により制度が使えなかった市民が生じた。現在はない制度も今後できる可能性があることから、コールバックも含めきめ細かな対応ができるよう相談従事者に徹底すること)
 3.国民健康保険料の据え置きがはかれるよう府に広域化方針の見直しを求めること、徴収猶予など保険料負担の軽減をはかること。市独自の減免も実施すること。
 4.大阪府の緊急融資等が使い勝手の良いものとなるよう事業者の声を聞き、府に要望すること。(例えば、東京都に比べ据え置き期間が短いなど)
 5.新型コロナウイルス問題による市内事業者への影響を調査し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。今ある国や大阪府の融資などの支援策はまとめて丁寧に中小事業者に情報提供すること。
 6.感染者を受け入れる病院等について、スタッフの負担を軽減できるよう資器材やスタッフの確保など財政支援を講じること。
 7.受診控えによる医療機関の減収補填策を国に要望すること。

 (子どもを守るために)
 8.学校の休校、いっせいでの登校などの方針が突然に示されることで、学校現場の混乱がみられます。学校や教職員が必要な対応、準備を行えるよう、事前の情報提供、状況や要望の把握に努めるとともに、合理的判断基準、根拠を示すこと。
 9.新学期の対応について、文部科学省が示したガイドラインにそって具体的にどう対応するか明らかにすること。
 10.通常通りの開校を進める場合には万全の対策を講じること。消毒薬やプッシュ型のせっけん設置やマスク、非接触型体温計の確保、保健室に空気清浄器の設置など必要な備品を調達すること。また、教室等における換気の徹底をはかること。清掃、除菌のために、人の雇用など特別の手立てをとること。
 11.新入生を受け入れ時となる4月の留守家庭児童会室の過密化を防ぐため緊急の対応を講じること。(支援単位を20名に抑えるなど具体の対応が可能となるよう物的、人的支援を)
 12.4月以降の休校に備えて、給食の提供も実施する自主登校制度を創設すること。
 13.就学援助受給者の給食費について、3月分も含めて支給すること。あらためて就学援助の周知を行うこと。
 14.子どものストレスを軽減できるように学校図書館、校庭の開放を行うこと。
 15.休校に伴うファミリーサポート利用料を無料にすること。
 16.収入減少世帯に留守家庭児童会や給食費の減免制度等を創設すること。

 




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