■「まちづくりとしての地域公共交通を考える」交通権を保障した地域社会をつくろう…議員団が学習会(2020.01.29)
この間、高齢者バスカード事業が廃止され、運賃助成を願う声と、公共交通空白地域での公共交通の整備が強く要望されている中で議員団は議会でその実現を求めてきました。また、昨年11月から1月20日までの期間で公共交通アンケートに取り組んできました。 1月25日に地域交通における基本的な考え方を明らかに、地域交通を確保するための運動のすすめ方を考える学習会を開催しました。 また、アンケートの結果についても中間まとめを報告しました。 講師の可児先生には、旧運輸省に入庁し、国の交通政策に携わり、その後、岐阜市企画部総合交通政策室で路面電車廃止からコミュニティバス実現に住民とともに取り組み、現在は研究者として交通権を保障する公共交通政策に取り組んで来た経験と国や全国の状況などについてわかりやすく講演していただきました。以下要旨を紹介します。 深刻で切実な交通問題を引き起こした要因 1.交通は基本的な人権ととらえ、交通権を保障することが国・自治体の責務として考えられてこなかった。 2.戦後75年の交通政策の誤りが、現代日本の交通問題を深刻にした。 3.地域住民の参加と自治という憲法の理念である地方自治の本旨をいかした政策がなかったため、交通問題を深刻化させた。 以上のことから、公務員は憲法の理念を実現する公務労働に誇りをもって地域に入り、住民の声を聞き、地域の課題を理解し、課題解決のための政策を創る大きな力になってほしい。 交通は基本的な人権という理念を掲げ、住民の参加で本質を捉えた持続可能な地域交通政策を市民、行政、交通関係者などとの協同で創りあげていくことが大切であるとしました。
枚方市への提案 可児先生には事前に議員団と懇談し、枚方市交通計画を分析し、市内全域を3日間現地視察して提案していただきました。 枚方市の交通への提案 (基本) 枚方市の交通不便地域の解消などを含めたバス再編などの計画づくり(徒歩、自転車、公共交通なども含めた地域公共交通網計画)と具体的な取組を住民や交通事業者、行政、医大バスなどと協同して、きめ細かい地域(生活圏域単位)で話し合いを進めることが大切だと考えます。 枚方市の交通への提案 (施策) 日常生活において交通が不便である生活圏域で、地域住民や交通事業者、行政などが協同してバス交通体系を考える社会実験をはじめたらどうでしょうか。 ワークショップの意見を踏まえて、コミュニティバスの導入、パークアンドライドの導入、公共交通乗継ぎ割引運賃の検討、高齢者のためのバスの導入などについて早急に具体的な検討を協同で進めることを提案します。 |
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