議員日誌：日本共産党枚方市議団

■党国会議員団・府会議員団とともに緊急政府交渉(2018.07.20)

　大阪北部地震の被災者支援をめぐり日本共産党国会議員団とともに７月12日、５府省と政府交渉しました。議員団からは広瀬議員とのぐち議員が参加しました。山下芳生参院議員（党副委員長）、宮本岳志衆院議員、たつみコータロー（辰巳孝太郎）参院議員と、大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、寝屋川市の各議員と被災者の声をもとにした要望書を提出しました。

　のぐち議員は災害救助法の支援対象は半壊以上になっているが、一部損壊でも住めない状況について実態をリアルに訴え、物理的な被害だけでなく機能上での判断をすべきこと。そして実態に見合った支援ができるように被災者生活再建支援制度の拡充を求めました。
　また、一部損壊の修繕とあわせて耐震補修が促進できるように国として支援するよう求めました。
　耐震補修については国としても積極的に進めている姿勢を確認しました。
要望書では、住宅の「一部損壊」について、
①一部損壊といっても住める状況にない等、家屋の大規模な補修を要する状況がある。被災者の声に応え「一部損壊」への公的支援に踏み込むこと。②住宅の「一部損壊」所帯の国保料、介護保険料、後期高齢者保険料を国として軽減対象にすること。③住宅の「一部損壊」所帯へ住民税、固定資産税の減免をする自治体に地方財政措置を行うことなどを求めました。
　また、木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度の活用を周知するとともに、同制度への国の財政支援を強めることとして、対象を１９８１年以前に建築された住宅としている自治体が柔軟に判断できるように周知するよう求めています

広瀬議員からは国土交通省に対し、枚方市では住宅改修やブロック塀の撤去、改修に対し補助の実施を予定しているが、国としてもこうした取組を推進するよう財政的な支援を強めて欲しいと求めるとともに、文部科学省にも市内の教育施設の多くが改修が必要となっていることを示し、教育施設や通学路の安全確保が図れるよう支援を求めました。
　国土交通省の担当者からは、国としても耐震改修を進めるため防災・安全交付金の支援対象メニューを拡充し、天井などの非構造部材まで含めた住宅・建築物の耐震化を促進しようと考えているので活用をしていただきたいと説明がありました。
　また、被災者生活再建支援法では全壊世帯が10戸以上などの適用基準があるが、全壊、半壊世帯から見れば１戸であっても支援が必要なことに変わりはない。切り捨てる理由がわからないと改善を求めました。

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