議員日誌：日本共産党枚方市議団

■子育て応援給付金は全額現金給付を要望(2021.12.10)

11月30日、議員団は、市に対し新型コロナ対策に関連して第16次の要望書を提出しました。
　特に年末・年始を迎えるにあたっての注意喚起や、学校における不織布マスクの推奨など、感染拡大の防止、市民生活への支援を求めるとともに、国が実施する子どもに１人当たり10万円の給付金について以下の内容で要望しました。
①子どもに対する応援給付として位置づけ所得にかかわらず支給すること。
②10万円全額を現金給付とすること。
③妊婦に対する給付金を支給すること。
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　枚方市では児童手当受給世帯には自動的に12月24日に５万円をまず支給し、高校生については１月から申請を受付ける予定です。
　国は半額の５万円分はクーポンの発行を基本としていますが地域の実情に応じて判断しても良いとしています。大阪府下でも発行経費の無駄や利便性、早期支給の観点から現金給付での実施や所得制限をなくし給付する方針の自治体など独自の取組が進められています。

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