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■都市近郊農業を視察、若い就農者とも懇談（広瀬 記）(2015.12.10)
12月１日、２日と農業委員会の視察に参加しました。
１日目は、東京都瑞穂町へ。町では新規就農者の受入れを積極的に進めています。町の姿勢が評価され、平成21年から８人、今年度は既に就農した方１人に加え４人が新規の就農を予定されてます。圃場を訪ね、若い新規就農者の方と懇談し、状況をお聞きしました。地域にとけこみ、幼稚園や直販、またネットでの販売など努力をされていました。
２日目は、葛飾区の大春農場へ。農場主が作付けの計画から種苗の準備をして、応募した区民30名を指導します。この方式だと主たる農業の従事者は農家となり、相続税の納税猶予の対象に引き続きなるそうです。
畑をしたいとの区民ニーズに応えるとともに、農業や農地への理解を深める機会を作りたいと区役所の方から農家にお願いし、開設された農園で、現在２カ所あります。
災害時に一時避難場所として活用する旨の協定を結んでおく防災農地も実施されており、その役割の重要性を地域の農業委員さんが震災の経験から語ってくれました。 |
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■2016年度予算要望書を提出しました(2015.12.03)
 11月25日、議員団として伏見市長に要望書を提出しました。
要望書は、昨年４月消費税８％増税に加え、社会保障の切捨て、相次ぐ年金切りさげで市民のくらしが大変苦しく、国の悪政から市民を守るという自治体本来の役割が、今こそ強く求められていること。
また、伏見市政としての初年度を迎えるにあたり、市長選挙でかかげた子育て支援の充実など市民が期待した公約の着実な実現を果たすとともに、必要な正規職員を増員し市民の暮らし充実のため、より一層の努力を求めています。
要望内容は、国政に関わって31項目を国に要望するように、大阪府に対しては医療制度や府営住宅改善など12項目を要望するよう求めています。
重点要望として、市民が主人公の市政運営を行うことなど例年の要望に、政治倫条例の制定、子ども医療費助成を高校卒業までの拡大など加え、32項目を要望しています。
ほか６分野にわけて数々の要望しました。
これを受け市長は「めざすべきところが同じところもあり、しっかり読ませていただく」と応えました。 |
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■総合文化施設整備事業で増加する建設費用、市民への説明しっかりと（総務・建設委員協議会）(2015.12.03)
総合文化施設は、現在基本設計が行なわれ、来年度は実施設計、平成31年度に供用開始で進められています。
今回、建設費について、昨今、建設需要の拡大で労務費や資材価格が高騰し、当初の計画時よりも大きく上昇している傾向があり、整備計画にしめしている施設の機能を大きく変えない範囲で整備内容の一部見直しを検討していることが総務委員協議会と建設委員協議会で報告されました。
主に変更されるのは、下記の７項目です。建設費増額の見込みは下表の通りです。
のぐち議員は見直した機能が他に代替が用意されていることを確認し、平成元年から27年間、多くの市民が待たされた、またこれだけの工事費について十分市民に理解を求めよと発言しました。
つつみ議員は「資材の高騰などやむをえない事情もあるが、市民への説明をしっかり行い意見を聞いて進めるべき」と意見を述べました。 |
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■公共施設駐車場の有料化は認められない（総務委員協議会）(2015.12.03)
市役所など市公共施設の駐車場を有料化していく方針が示されました。 対象施設は市役所・保健センター・市立枚方病院・各生涯学習市民センターなどです。事情を考慮して総合的に判断して順次有料化していくとしています。
のぐち議員は「お金を払えば駐車できるとして、本来の施設利用者が駐車できなくなる。結局、人を配置して確認することになるのでは」と質問しました。
担当課長は「現在の各施設の駐車状況を十分把握の上、運営方法等を検討する必要がある」と答
えました。
のぐち議員は「障害のある方以外にも公共施設に車でしか行けない高齢者もいる。各施設の利用を『受益者負担』とするのはおかしい。中央図書館など車でしか行けない場所にある施設もあるにもかかわらず、車で来るなら有料という事は納得できない」と公共施設の有料化はすべきでないと意見を述べました。 |
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■図書館・生涯学習市民センターの指定管理候補の決定、「一社随意契約」の状況は認められない（総務委員協議会）(2015.12.03)
のぐち議員は「指定管理者制度という観点から、今回指定候補者となった事業体のＴＲＣ（㈱図書館流通センター）は、図書館業界最大手の事業者であり、大阪府下での図書館の指定管理すべて請け負っているところだ。図書館の指定管理を行おうとすれば、ＴＲＣに決まるという状況で、特定事業者への随契になっているのではないか」と質問しました。
担当課長は「より適切な指定管理者を選定するために、競争性の確保は不可欠であると考えており、今後、その方策について検討していきたい」と答弁しました。
のぐち議員は「応募事業者が少ないということは、指定管理者を市が選択できない状況になっていることであり、生涯学習市民センター・図書館の指定管理者制度は実施すべきでない」と意見をのべました。
また「指定管理事業者になって生涯学習市民センターの職員体制はどのようになるのか」と質問。
担当課長は「総括責任者、生涯学習業務リーダー、サブリーダー、経理担当の５人の常勤正職員が配置される」と答弁。
のぐち議員は、常勤正職員の人数は直営の時よりも２人も増えている。それだけ、施設の管理運営が困難であることが示されていると指摘しました。 |
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■大型ごみの持ち出しサポート対象者を拡大（厚生委員協議会）(2015.12.03)
ホームヘルプサービスを利用するお一人暮らしの高齢者を対象に実施されている「ふれあいサポート収集」は各家庭からステーションまでのごみ出しをサポートするものです。
屋内の大型ごみの持ち出しについては対象世帯以外からの相談もあり、来年４月から対象世帯の要件を緩和して実施します。
現行では、要介護１以上でヘルパーを利用する一人暮らしの方のみを対象としていますが、今後はヘルパー利用の有無にかかわらず、下記の表の①～②の何れかに該当する方の場合、複数で居住されている場合も含めて対象となります。
広瀬議員は必要な方が利用できるように高齢者の関係機関を含めて周知を徹底するとともに、さらなる要件緩和についても検討をと求めました。 |
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■75歳以上の高齢者対象に歯科検診で健康を支援（厚生委員協議会）(2015.12.03)
口腔機能低下や誤嚥性肺炎等の予防につなげ、健康寿命の延伸を目指すため、後期高齢者医療の被保険者を対象に歯や歯肉、口腔内の状態や咀嚼、嚥下を含む口腔機能を年に１度チェックする歯科健康診査を来年４月から実施します。検診料は一回５００円。
広瀬議員は「実施されることは歓迎だが他県では年３回コースを無料で実施し、口腔ケアによって健康寿命を伸ばそうと力を入れているところもある。無料でより多くの人が検診に参加できるよう、口腔ケアの重要性をわかりやすく伝える啓発事業とあわせて実施を」と要望しました。 |
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■指定管理制度導入でサービス向上がはかられるのか、コスト削減も疑問…図書館（文教委員協議会）(2015.12.03)
候補者団体は、ＪＴＢコミュニケーションズ・㈱図書館流通センター・日本管財㈱の３社共同事業体です。
図書館への指定管理者制度導入は、全国的に進められている一方、「図書館に指定管理はそぐわない」と表明する自治体や、導入をしたものの直営に戻す自治体も出ています。
松岡議員は「指定管理者導入でのコスト削減額」を問い、担当課長からは「４施設２年間で、３２８万７千円の効果」と答弁がありましたが、１施設・１年間にすれば、わずか40万円程度です。
また制度導入後の職員の司書資格は、全体の70％、正規職員は２名で、うち館長は副総括責任者との兼務となります。
現行では正規職員配置４人、非常勤職員は１００％司書資格を持っています。
９～21時の開館時間や月に１回の休館をサービスの向上だと示しますが、松岡議員は「本来的な図書館の役割を担うことができるのか疑問だ。サービス向上どころか、維持できるかも懸念する。あらためて全市民対象の説明会が必要」と指摘しました。
共産党議員団は、図書館への指定管理者導入に反対、市が直接運営するべきとの立場で一貫して奮闘してきました。今後も市民のみなさんの意見を大切にひきつづきこの問題に取り組みます。 |
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■統廃合含む「学校規模適正化」答申案が報告される（文教委員協議会）(2015.12.03)
学校規模等適正化審議会の答申（案）では、統廃合の対象となる学校が示されました。
答申案では③高陵小学校・中宮北小学校は高陵小学校に統合をできる限り早期にすること
⑤山田小学校・山田東小学校・交北小学校・山田中学校は、山田中学校に３つの小学校を合わせた小中一貫校（施設一体型）を早期にすること
③・⑤以外の学校については、今後の推移を見定めると示されています。
松岡議員は「市長の公約では、少人数学級の拡大が示されていた。市長選挙後の審議会では少人数学級を実施すればどういう状況になるのか検討がされていたのか」と質問。
「少人数学級の拡大は学級数が増加する影響があると審議会では認識されている」と答弁がありましたが、答申（案）にはその中身が反映されていないことから、関連資料の提出を求めました。
正式な答申は来年１月、これに基づく教育委員会の基本方針は３月の予定です。地域コミュニティの在り方も大きく変わることから、保護者や学校・地域の方への丁寧な対応と意見を募ることが今後大きく求められます。 |
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