|
■「耐震強度偽装問題に関する要望書」を市長に提出(2005.12.14)
 建築物の強度を示す構造計算書の偽装事件の発覚で、安全の保障されないマンションやホテルが建設されていることに大きな不安が広がっています。
今回の事件でまず問われなければならない点は、国家資格をもつ一級建築士が不正を行ったことにありますが、それ以上に問題なのは国の建築確認制度そのものが、98年の建築基準法の「改正」で、それまで自治体の建築主事が行ってきた建築確認・完了検査を民間の指定確認機関でも実施できるとされていることです。
事件の背景には、民間機関の安全性を無視したずさんな審査があったことが明らかにされています。
民間を含む指定機関の確認事務は基本的には地方公共団体の事務であり、責任は行政にあります。
こうしたことを踏まえて、市会議員団では12月２日、市民の安全を守り建築確認行政への信頼回復のために「耐震強度偽装問題に関する申し入れ」を中司市長に対して行いました。
席上議員団からは「市ではかって書類審査と現場確認をしていた建築指導課の業務を、機構改革によって書類審査を行う開発審査課と工事の中間検査をする監察課に分けてしまった。建築確認申請をチェックするためには書類審査と工事確認を一体的に取り組めるよう機構の見直しと体制の充実を図る必要があるのではないか」と指摘。
市長に替わり応対した小堀副市長は「ご意見は重く受け止めさせていただく」と述べました。
申し入れ項目
１ 事件の全容解明と民間検査機関の体制の見直し、 再発防止を国に求めること。
２ 市民の相談に答える専門の窓口を設置し、市が責 任をもって対応すること。
３ 市としても市民の安全と安心を確保し、民間から の建築確認報告をチェックできるように建築主事の 増員、技術職員の充分な配置など体制強化をはかる こと。 |
|
■大切な学びの場を奪わないでー公民館シンポ(2005.12.12)
１１月３０日、「ひらかたの公民館を良くする会」がメセナ枚方でシンポジウムを開催し約百五十名を超える市民が参加しました。シンポジウムでは、千葉大学の長澤教授より「公民館をめぐる全国的な動向と今後の課題」と題した記念講演が行われました。公民館は単に無料の施設ではなく、教育基本法、社会教育法に位置づけられた教育の場であり、市民の自由な学びの場であることが紹介されました。全国的にも憲法改正、教育基本法改正の動きが進められ中、地方自治体では行政改革により、公民館の市長部局への一元化や指定管理者制度の導入が進められていること、そうした中、枚方では十二月議会への公民館の有料化・一元化のための条例提案を断念させたことは、全国的にも大きな励ましを与えていると述べられました。
講演の後は、公民館運営審議会委員の方や、広瀬議員がこの間の公民館問題をめぐる教育委員会、市政、議会の動きを紹介しました。また、フロアからも次々と意見が出され、公民館で子育てサークルをされている三人の子どもを持つお母さんから「公民館は前に一歩を踏み出せないでいるお母さん達の背中を押してくれる場所、子育てにはお金がかかる。有料化されたら利用できない」など、切実な声が出されました。 |
|
■星ヶ丘厚生年金病院存続の運動をさらに強めよう(2005.12.06)
11月27日に星ヶ丘厚生年金病院を守り充実させる会主催の学習報告会が開催されました。
日本医療労働組合連合会池田寛副委員長から「厚生年金病院をめぐる現局面と存続の展望」について報告がありました。
厚生年金病院は、今年度に経営改善計画を実施し、来年３月までに「整理合理化計画」を策定し、存続又は廃止を決める。そして、存続する施設は来年の７月に整理機構に出資するか、他の方法で存続するか決めていくことになっている。
問題は来年１月の通常国会に向けて一定の方針が社会保険庁で検討され、特に社会保険庁の組織改革との関連性からいま厚生年金病院は重大な局面を迎えている状況が報告されました。
守る会では今後厚生年金病院を公的医療機関として存続するために運動を強めていくことが確認されました。 |
|
|
