■これからの社会保障、公共交通を学び、市民の権利と暮らしを守る政策を考える…議員研修に参加しました(2019.11.22)
議員団として11月５・６日、議員研修会に参加しました。
１日目、芝田英昭立教大学教授による「自治体再編と、これからの社会保障を考える『全世代型社会保障』の目指す方向と対抗軸」では、自治体戦略２０４０構想は、各自治体議会のチエック機能を低下させる「圏域行政体」化、そして新しい公共空間の名のもと「公共サービス」を最大限民間に担わせていくことを目的にしている。その例が水道法の改悪、マイナンバー法などで、政府は「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を設置して、実現すべき地域共生社会のあり方を「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」で示した。
この中で社会保障の概念を本来、国がやるべきことでないという方向に転換させ、この方向でさまざまな制度の改悪が進められている。それが「全世代型社会保障改革」だ。社会保障で国の責任を果たさせるために日本国憲法の基本的人権、憲法25条、憲法14条、憲法13条を守らせることが必要だとまとめられました。
２日目は可児紀夫愛知大学講師の「持続可能な社会に向けた交通権を保障した地域交通政策を考える」です。
交通（政策・問題）を考える意義として、交通は人権、文化を育む。持続可能な社会に必要なもので、まちづくりの土台であり、社
会的便益である。
アメリカなど先進諸
国に比べ日本の地域公共交通政策が遅れた要
因は、国が自動車中心の政策を進めてきた結果であり、地球規模の環境問題からしても国が公共交通に取り組むべき、と述べ、講義の中で多岐にわたる全国的な事例が示されました。
また、地元住民の参画方法についても様々あることもわかりました。
その上で必要なのは地域と行政の役割分担の明確化が必要であること。単なるバスの運行ではなく、その意義、目的を明確にしながら取り組むことが大切だと理解できました。 |
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