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■福祉・教育など市民の暮らし優先の予算編成を要求(2005.11.28)
 11月24日、市会議員団は、中司市長に対して「06年度予算に関する要望書」を提出しました。
小泉内閣のすすめる国の構造改革で、地方自治体の財政運営はいっそうきびしいものになると予想がされます。
この中で、住民を守るとりでとしての役割を身近な自治体がきちんと果たすことが求められています。
職員の大幅削減をすすめ、住民への負担を増すばかりの市政では、市民生活優先の施策をになうことはできません。
「要望書」の提出に当たっての議員団の基本視点は「予算を市民の暮らしからの編
成に切り替えていくこと、また職員に対して『市民全体の奉仕者』としての自覚を促
すとともに、市長のトップダウンのやり方を改め、個々の英知をくみつくすことで市
民サービスの向上をはかるべき」ということです。
要望書は、憲法９条を守ることや教育基本法の堅持、府立養護学校の誘致など国と府に対する意見・要望をはじめ公民館廃止・有料化を行わないこと、保育所民営化を行わないこと、各地域から頂いた道路補修や河川改修などの要求も含めて約４００項目にのぼります。 |
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■文教常任委員会視察…図書館への指定管理者制度導入について(2005.11.26)
１１月８～９日、文教常任委員会（広瀬議員）は、北九州市立図書館への「指定管理者制度」の導入について、春日市の地域運営学校と、防犯情報メール配信事業について視察を行いました。
北九州市では、今年度から図書館に「指定管理者制度」を導入し、十六館中五館の運営を株式会社二社が受託しました。同市では、直営図書館の司書は非常勤嘱託で一年任期、最大でも四年までしか業務に就くことが出来ず専門性の継続が課題となっていました。
今回の指定管理者には、①現行人員の確保、②従事者の七五％が司書資格を有していること、③窓口の責任者は、司書資格を有し三年以上の図書館への勤務経験者の配置を義務づけました。しかし、指定管理の期間は三年であることから、専門性の継続については不安定なままの状況です。同市では、図書館運営の課題をそのままに、今後も指定管理の導入拡大を進める予定で「直営の部分も残し、より良い住民サービスを競いあって行きたい」と説明されました。 |
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■総務委員協議会先進都市視察報告(2005.11.19)
岩見沢市のＩＴビジネス特区
11月７日に岩見沢市の「自治体ネットワークセンター」を訪問しました。
人口８万３千人余りの岩見沢市は、かつては石炭で栄えた南空知地域の運送の結接点として栄えたが、炭鉱が閉鎖され、基幹産業がゼロになり、農業も展望がない中で地域生き残りの手法として、新しい産業創出のためにＩＴに取り組んできた。
民間が整備すべき自営光ファイバーを自治体が整備し、子ども達に最低限の財産を残すと共に、産業創出に取り組んでいることが報告されました。
過疎化が進む町を少しでも活性化させる市の努力を感じました。
自衛隊基地のまち千歳市の産業振興
人口９万人余り、行政区域の４分の３が空港、自衛隊基地、支笏洞爺国立公園が占め、62％が山林を占め、民間生産基盤面積が少ない千歳市では、ＪＲ千歳駅を中心に、５つの商店街があり、近郊への大型店の出店に伴って市街地の活性化が緊急課題として取り組まれていました。 |
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■「ひらかた市の公民館を良くする会」結成(2005.11.19)
１１月７日、枚方市立公民館の市長部局への一元化と有料化に反対するため市民らが集まり「ひらかた市の公民館を良くする会」を発足しました。 結成総会に先だって行われた現状報告会では、広瀬議員が現在の検討状況と今後のスケジュールについての報告を行いました。
集まった市民からは、「公民館があったからこそ、今の自分がある」「こんな動きを全く知らなかった、やり方がおかしい」「とても怒って、自分たちで嘆願書を手書きでつくられた利用者の方がいる。市民は、なんとかこの動きを止めたいと願っている」など、次々と意見があげられました。会では、今後下記のシンポジウムに取り組み公民館を良くする運動に取り組んでいきます。
（仮称）子どももおとなも大好きやねん公民館シンポジウム
○十一月三〇日（水） 午後六時三〇分
○ メセナ枚方多目的ホール
○ 記念講演 長澤成次教授（千葉大学教育学部教授） |
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■JR福知山線列車事故現場と市・消防の災害対応を視察(2005.11.12)
１１月４日に枚方寝屋川消防組合議会の視察が行われ中西議員と広瀬議員が参加をしました。
視察先は、尼崎の列車事故現場と尼崎消防署、防災科学研究所にある兵庫耐震工学研究センター、兵庫県広域防災センター（三木市）です。
尼崎市では、視察に先立ち列車事故現場で献花と黙祷を行い、今なお当時を思い浮かばせる事故現場の状況を見学しました。その後、尼崎市消防局で事故対策本部の活動の状況等を消防本部と尼崎市の災害対策課から説明を受けました。当時、自主的な活動が庁内でも市民的にも繰り広げられたことから活動状況の集約に手間取り、市ではようやく九月に活動記録がまとめられたそうです。活動の教訓としては、医療機関、近隣・広域の支援活動、民間の活動などがあげられますが、さらに踏み込んだ検証作業を進め今後の活動にいかす予定だそうです。現場を良く知る消防の対応と、何よりも人命優先の観点で警察や関係機関と迅速に協力して対策が進められたリアルな話をうかがい、消防が大きな力を発揮したことを改めて痛感しました。 |
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■小泉首相の靖国参拝に市議団が緊急宣伝行動(2005.11.05)
１１月１７日午前に小泉純一郎首相が靖国神社参拝を強行しました。これを受けてただちに日本共産党枚方・交野地区委員会と党市会議員団は、枚方市駅で抗議のための緊急宣伝行動を行いました。
宣伝には、枚方市会議員団、折口いさお地区副委員長、山下京子１１区国政対策委員長が参加しました。
それぞれ、「小泉首相は内外からの靖国参拝中止を求める声に反して参拝を行った。内心の自由だと述べているが、戦後六十年という節目の年に、みずからの個人的な信条を国益―日本外交の利益の上に置く行動をとったことは、許しがたいことだ」、「日本外交のゆきづまりをいっそう深刻にさせ、いよいよ袋小路に追いやるものだ」、「日本共産党は、首相の行動の責任をきびしく追及していくとともに、平和憲法を守るために全力を尽くす」などと訴えました。
また「総選挙で得た圧倒的多数の議席を背景に何でもやれると、数の力のおごりだ」、大阪高裁で違憲判決が出た直後の参拝ということについて「判決も意に介さず憲法をじゅうりんするという姿勢も許されない」、「国際公約としてのべてきた言葉を行動によって裏切るのが今回の参拝だ。アジア諸国の厳しい批判の広がりは免れない」と強く批判しました。
首相の靖国参拝に関してアジア各国のみならず、米政府筋からも「遺憾」の声が届けられています。
米外交委員長（下院）は、「靖国神社は、軍国主義的な立場の象徴だ」と指摘し、日米両国には共同で対処すべき急務が多いとして、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議、１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＥＣ）などにふれ「こうした決定的な時期に歴史問題が再び提起され、建設的な対話をすることができなくなれば、日米両国にとって利益にならない」と駐米大使にあてた書簡で遺憾の意を表明しています。 |
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