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■中学校給食の注文は柔軟に（文教協議会）(2015.10.28)
来年４月から始まる中学校給食の実施に向けた取り組みでは、松岡議員は、給食の発注方法に関わって「給食費を一か月分前払いで、注文（一か月分をインターネットまたはマークシートで注文）が中途変更できない仕組みはいかがなものか。何とかできないのか」と質問。
これに対し「アレルギーなどによって対応が必要な児童については、メニューを見て日々の選択が可能だが、それ以外は一月単位のみの注文」と答弁がありました。
松岡議員は「月6千円程となる給食費を一括前払いし変更もできないとなれば保護者の負担感が増す。さらに前月20日まで（マークシートは15日）の締切期限も設けるのは、行政の事情ばかりが優先されているのではないのか、子ども達の実情も見て柔軟に対応できるようにしてほしい」と要望しました。
さらに、中学校給食では子どもの意見等が反映されるのか、栄養士の配置はどうなるのと問いました。
「生徒が喜ぶよう取り組む」と答弁されたものの、肝心の栄養士配置数については、実際の喫食数で人数が決まっていく、１名の配置は決まっているが、それ以上は、喫食数で変わるというものです。
議員団は、以前から全員喫食を基本に安心・安全の給食をという考えを表明しています。
松岡議員は「栄養士配置の件も含めて、全員喫食の検討を」と求めました。
また、教育委員会では中学校給食について保護者や教職員の不安・疑問にこたえるために、来年２月頃には利用案内やＱ＆Ａを作成していくということです。 |
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■枚方保育所建て替え…公立保育所のリニューアル（厚生協議会）(2015.10.28)
「枚方市保育ビジョン」で、基幹的保育所や地域子育て支援拠点として位置づけている７保育所（枚方・香里団地・菅原・樟葉野・阪・渚西・桜丘北）について、改修・改築等により計画的に必要な施設整備（リニューアル）を実施していくとのこと。整備期間を１期（27年度から29年度）と、
２期以降に分け、１期では、定員規模に見保育環境の充実を図るため平成27年度に香里団地保育所を改修し、また保育需要の多い南部地域の対応を図るため枚方保育所を建替えます。
２期以降は、今後の保育需要や建物の状況を、財源等を総合的に勘案し実施時期や手法などの検討を行うとしています。
広瀬議員は保護者や職員の声を反映し最善の保育環境が保たれるよう求めるとともに、７園以外の民営化が予定される保育所の直営堅持と適切な整備を求めました。合った |
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■コールセンターではなく職員で対応を（総務協議会）(2015.10.28)
情報提供サービスに重点を置いた電話機能を有するコールセンターを来年４月から運用するというものです。
のぐち議員は「結局詳しく聞こうと思ったら担当課に回すことになり、市民にとっては二重手間ではないか」と質問。担当課長は「ワンストップによるスムーズな対応をする」と答弁。また「市民の個人情報にかかわるものも多くあると思うが、守秘義務についてはどのように守られるのか」との問いに、市の担当課長は「契約締結時に個人情報の覚書をかわすことを委託発注仕様書に盛り込む予定」と答弁。
のぐち議員は「市民の声を市政に反映させるという事ならば、直接職員が対応をすべきだ。市民の個人情報を扱うこともあり、公務員が対応すべき」と指摘しました。 |
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■戸籍証明書のコンビニ交付はやめよ（総務協議会）(2015.10.28)
現在、コンビニで住基カードによる住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を実施しています。
来年２月からは戸籍証明書も交付できるようにするというものです。
のぐち議員は「戸籍証明書の不当取得を防ぐため、戸籍の窓口での『本人確認』が法律で義務付けられている。戸籍の証明書の請求には、顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類の提示が必要であり利用目的なども今は記載している。これらがマイナンバーカード１枚で個人責任でできるとすれば、戸籍証明書の悪用などに使われる可能性が多くあり、利便性だけ追求した安易なコンビニ交付はすべきでない」と意見を述べました。 |
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■市民のリスク大きいマイナンバー制度 市独自のの拡大はすべきでない（総務協議会）(2015.10.28)
社会保障・税番号制度（いわゆる「マイナンバー制度」）は10月５日に施行され、枚方市は11月９日から個人番号通知カードが送付されますが、今回はマイナンバー法に定められていない事務（①枚方市独自利用 ②マイナンバーを利用する事務 ③教育委員会への特定個人情報の提供）においてマイナンバーを利用するために条例を制定するというものです。
まず初めにのぐち議員は市民の皆さんから寄せられている疑問に対して質しました。
「マイナンバーを自分は使いたくないといった場合、マイナンバーを本来記載しなければならないのに申請や申告はできるのか」との問いに、答は「マイナンバー事務に関する申請や申告時にマイナンバーの記載をされない場合でも、申請や申告を受け付けないということはないが市民には理解と協力を求めていく」というものでした。
今回条例化する①の事務（下表）について、のぐち議員は「もしマイナンバーを使用しない場合、住民は現行と同じ手続きをすれば、これまでと同じく医療費助成は申請でき、助成を受けることができるのか、条例化する必要性はどこにあるのか」と質問。
担当課長は「独自利用の医療助成４事務については、条例規程しない場合はこれまでと同様の手続きをとっていただくが、規定することで、特に転入されてきた方にとっては、書類不備による再来庁や書類の郵送等の手間が省けることや、申請時や更新時の手続きのために提出していた所得証明書類などの添付書類を省けるなどのメリットがある」と答弁。
②に該当する約30事業はマイナンバーの利用が開始されると、対象事務及び情報先の事務が特定個人情報に該当する場合には、条例規程していなければ番号法違反ととなり、庁内での情報のやり取りができなくなるので、これまでどおりの事務処理を行うために条例化が必要ということでした。
のぐち議員は、国民を番号で管理するマイナンバー制度については、すべての市民に安全に番号通知が配布されるのか、高齢者で認知症の方や施設に入所されている方の番号管理をどうするのか、様々な不安が広がるなかで、マイナンバー法に定められていない事務にまで市独自で利用拡大するのは、さらにリスクを高めることになり、すべきでないと主張しました。
市独自利用
①子ども医療費助成②ひとり親家庭医療助成③障害者医療費助成④老人医療費助成の各事業 |
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■マイナンバーの通知は11月から(2015.10.28)
枚方市市民安全部から「マイナンバー（個人番号）の通知カードの送付について」報告がありました。
概要は「 平成27年10月５日から通知の始まる個人番号の通知カードの送付について、10月号の広報ひらかたで10月中旬から11月にかけて順次郵送されると掲載したが、郵便局の情報提供によると、枚方市内では11月８日頃から11月末にかけて、転送不要の簡易書留で送付される予定」ということです。
なぜ、そのようになるのかという理由は、総務省から枚方市民の通知カードが届くのが11月上旬になり、そこから振り分けて配達するからということです。
共産党としてマイナンバーについては中止を求めています。通知ガードも11月末までに届けることも大変困難ではないかと思います。
マイナンバーについては事務処理の問題などもマスコミで指摘されるなか、最初から送付が遅れる事態となったことから見て、今後も様々な問題が起こる可能性があります。 市民のみなさんに不利益が生じないように議員団として取り組んでいきたいと思います。 |
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