議員日誌：日本共産党枚方市議団

■認知症に対応できない調査項目(2008.10.15)

　11月８日、枚方社保協主催で、来年の介護保険見直しに向けての学習会が行なわれ23名が参加しました。（団からは石村・広瀬議員が出席）
　はじめに、枚方社保協としてこの間枚方市に対し、介護認定の際、調査票の控えを本人に発行することや利用料の減免を求めてきたが一定の前進があったと報告がありました。
　石村議員は枚方市の介護保険改定にあたってのスケジュールや、現状の問題点として65歳以上の高齢者が増えているのに、サービスを受給する人が減り、給付額が計画よりも下回っていること。特に枚方で７００～８００人待機者がいる特養など施設整備が遅れていると報告しました。
　また地域の高齢者の相談窓口として市は来年度から「地域包括支援センター」を７ケ所から13ヶ所に増設する計画であると話しました。
　大阪社保協の寺内さんは、０６年度の介護保険見直しで軽度者を要介護から要支援に引き下げたことで給付費が大幅に減り、各自治体の介護保険財政は黒字となった。一方で、報酬削減の影響で、経営が悪化し介護事業所が減ってきている実態を報告しました。政府は緊急対策として来年度の介護報酬を３％引き上げることを発表したが、それに伴い保険料が引きあがることにつながるため、一定の軽減策をうち出してはいるが今だに明らかにはなっていない。
　さらに、給付抑制のため要介護認定の調査項目を82から74項目に減らし、運動機能低下や認知症等の具体的な状況が項目から除外され、正しい判定に結びつかないと報告し、払いすぎた保険料の返還を求めることや負担能力に応じた料金設定、調査項目の改悪許さない運動が必要だと述べました

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　メールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141