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■吹田こども発達支援センターを視察しました(2013.09.06)
議員団３人で吹田市のこども発達支援センターを視察しました。
吹田のこども発達支援センターは5年前に設置されました。施設内には、知的障がい児を主とした通園施設「杉の子学園」と地域支援センター、児童デイサービスがあります。今後、肢体不自由児を主とした通園施設「わかたけ園」が移転し、現施設につながる形で増築される予定です。
地域支援センターを設置する事が必要との現場の声を反映して施設の整備構想がつくられ、一般相談、専門相談（外来発達相談、外来言語相談、療育相談）に応じるとともに、外来部門が設置され医師の診断に基づいて各種療法（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）が実施されています。また、枚方市では保健センターで実施されている親子教室もこの施設で実施されています。
感心したのは、小学校低学年の子どもたちを対象にした親子教室があり、高学年の子どもたちの余暇活動支援の場「わくわくクラブ」や、放課後・休日支援教室として中高生の子どもたちの教室も開催されています。施設支援として、保育園、幼稚園、学校はもちろん、留守家庭児童会室にも巡回訪問されており、教育の方でも就学前の子どもたちを対象にした通級指導教室が２教室ある点です。
保育園、幼稚園、療育施設から学校へと成長する子どもたちに合わせた一貫した支援の仕組みがつくられているところが素晴らしいと感じました。施設は明るく、きれいで、地域の子どもたちが自由に使えるスペースもあります。
訪問した際には保護者の方々の勉強会が開かれており、子どもを見守るためたくさんのボランティアスタッフさんが支援に来られていることや親支援に力を入れておられる事が印象的でした。私たちが通された部屋は保護者ルームで、貸し出し用の子どもの発達に関する本がズラリと並べられていました。
枚方市の通園施設も老朽化がすすみ、枚方療育園は市民病院移転後の跡地に移転・新設される予定で、すぎのき園は大規模改造・改修が待たれています。定員も不足していることも大問題です。
吹田市の「杉の子学園」の定員は６０名ですが、現在は７０名定員に拡大して対応されています。賢いなと思ったのは、もともと定員が不足する事態を想定して予備の教室をつくられていたこと。１クラス１０名の小集団のクラスが７つあります。それでも足りない状態だということでした。枚方は吹田市より大きい市ですが、すぎのき園の定員はわずか４０名。必要性ではなく、施設の都合で対象者を絞らざるを得ない現状です。 |
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■待機児解消「横浜方式」の問題点を学ぶ(2013.09.06)
８月９日、日本共産党横浜市会議員団主催の「横浜保育ウォッチィング」に3人そろって参加。
2013年５月、待機児ゼロ宣言を出した横浜市。マスコミも取り上げ一躍脚光を浴びました。
横浜の「ゼロ宣言」は保育への企業参入を推進する形で実行されました。この背景には公立保育所民営化が影響しています。2004年から2013年まで計36園もの公立保育所を民間移管し、さらに2017年までの３年間に１年に２園、計6園の民営化をさらに実施しようとしています。しかし運営法人を募集しても、社会福祉法人が将来を見越して手を挙げられないなか、企業参入が加速する状況がつくられているのです。
全国から集まった地方議員の皆さんと一緒に現地見学へ。
高架下につくられた保育園は園庭は真っ暗、上は鉄道、両サイドは道路。橋脚により死角だらけ。オフィスビルを改築した園庭のない保育園など、 あまりの環境に愕然としました。それでも、これまで入所できなかった保護者の皆さんからは大歓迎を受けているとのことで余計に胸が痛みます。子どもの育ちを第一に考えれば、こういう環境に立地しようという発想にはならないと思いました。
現地視察を終えてパネルディスカッション。まず、横浜方式の実態が、横浜市会議員から報告されました。全国的に企業参入は２％程度なのに、横浜で４分の１を占めているのは、規制緩和で参入障壁を減らしてきたからであること。横浜の保育整備指針には細かな基準はなく、だから「鉄道の高架下」「高速道路の高架下」「消防署の上」「ビルの高層階」など、およそ保育園の環境に適さないところに設置が可能だったと話がありました。また新システムを見越して企業が社会福祉法人を設立して公立保育所民営化の受け皿になる動きも紹介されました。こうなると企業保育の参入を阻み続けるのは難しくなってしまいます。また、社会福祉法人であっても、保育にまわすべきお金を他の事業運営にまわすことも可能になっています。新システムの導入が狙われるなか、保育の質をどう守っていくのかが全国の自治体には問われています。
こんな状況だからこそ、民営化を推進するのでなく、地域の保育スタンダードとなる公立保育所を存続させることが必要です。営利を追求しない保育のあるべき姿を担保する公立保育所の役割がますます大事になっているのに、残念ながら枚方市は相変わらず規定の方針通り民営化を推進しています。しかし、他の地域からの参加者から、公立だからできると待機児解消園を設置したり、民営化の流れにストップをかけたとの報告もあり励まされました。
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■府立公衆衛生研究所と大阪市立環境技術研究所の統合、独立法人化問題学習会に参加しました(2013.09.06)
８月２６日、日本共産党大阪府会議員団主催の「府立公衆衛生研究所と大阪市立環境技術研究所の統合、独立法人化問題学習会」に、つつみ議員と広瀬議員が参加。
府市統合本部（橋下大阪市長）が、昨年６月、両研究所の統合、独立行政法人化を府市統合の１年前（２６年４月）に、やりとげろとの号令を出しました。
原発事故を受け、食品の衛生、放射能も心配、TPPで入り込んでくる添加物も気がかり。サプリメントブームのなか問題のあるものはないのか。新型インフルエンザや結核などの感染症対応もぬかりなく。
こうした府民の不安に応え、日常から基礎的データを分析、蓄積し、いざというときに食中毒の原因をつきとめたり、新型インフルの判定など力を発揮してくれる、府民の命と暮らしを守る縁の下の力持ちが公衆衛生研究所です。
独法化（非公務員型）で自立した組織マネジメントをさせていくのが目的のようですが、効率化のためにと短期間雇用の研究員に置き換え、もうかる業務だけにシフトしていけば、これまで蓄えられてきた技術と調査の蓄積、研究が守られず、府民の健康を守る砦が消えてしまいます。
この間、様々な研究機関が、独立法人化されましたが、公衆衛生研究所だけは国も、どの都道府県も政令市も独法化していません。健康危機管理に関わる大切な機関だからです。大阪で実施されれば全国で初めての事例になりますが、一度足を踏み出せば取り返しのつかない損失となります。
「健康・医療都市」をめざし、新型インフルエンザなどの危機事象に迅速に対応するために中核市に移行すると竹内市長は説明します。保健所と連携し、より複雑な検査を公衆衛生研究所が担い、大阪府域の基礎データを収集しているわけですから、枚方市に無関係の話ではありません。
9月の大阪府議会には廃止条例の提案が予定されています。独法化で機能低下を招くことのないよう、反対の声を広げましょう！ |
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