議員日誌：日本共産党枚方市議団

■日本共産党北河内７市の議員団が政府交渉(2008.09.06)

文科省・国交省・総務省・厚労省に２００９年度政府予算・施策への要望書を提出し、交渉
　日本共産党の北河内７市（枚方・交野・寝屋川・守口・門真・大東・四條畷）の議員団と山下京子大阪11区国政対策委員長をはじめ大阪６区、大阪12区の国政対策委員長が揃って８月26日に政府交渉に行きました。
　当日は山下よしき参議院議員と宮本たけし元参議院議員が参加、枚方市議団から野口議員が参加しました。

文部科学省：特別支援学校（養護学校）の設置基準を作れ
　文部科学省に対しては
①寝屋川特別支援学校（養護学校）の適正規模を大きく上回る過大化、過密化の解消を図ること。
②人口40万人規模の枚方市に特別支援学校（養護学校）を設置するよう大阪府と協議を進めること。
　以上の要望に対して初等中等教育局特別支援教育課・松永係長は「特別支援学校に在籍する児童・生徒数の数は近年増加傾向にあると認識している。特に知的障害を持ったお子さんを対象にする特別支援学校においてその傾向は強いことも認識している。特別支援学校が増加傾向にあることを踏まえて、今後の児童生徒の推移見込みを考慮したうえで計画的な学校運営を行なってくださいと都道府県の教育委員会にお願いしている。
　特別支援学校の設置と運営は一義的には設置者の判断による。大規模化・狭隘化の問題は認識している。そのことに府が積極的に対応してもらえるような体制を組むように文部科学省として促していく」と答弁しました。
　野口議員は「子どもの教育の最終責任は国にある、教育の機会均等を図る上でも国が特別支援学校の設置基準を設けるべき」と発言しました。
　山下京子11区国政対策委員長は寝屋川養護学校と交野養護学校の過密化の状況と改善を求めました。
　松永係長は「お子さんが支援学校に通う為に毎日片道１時間のところを通わなければならない状況は認識し、根本・長期的な課題と思う。設置基準を作るのは極めて難しい。いま検討課題として認識している。」と発言しました。

厚生労働省交渉：星ヶ丘厚生年金病院の存続を
　野口議員と山下京子国政対策委員長は星ヶ丘厚生年金病院の実情とその重要な役割から存続について訴えました。
　社会保険庁施設整理推進室健康保険施設石川係長は「ＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に出資するがすぐ売却ということではない。譲渡先・引き受けてが決まるまでＲＦＯが所管する。ＲＦＯに移管になっても国が責任を持つことは変わらない。星ヶ丘病院の経営が非常に厳しくなっている責任は方針を出さないことが１番の原因と考えている。与野党から要望が出されており、何とか公的病院として運営できるようがんばっていきたい」と回答がありました。

国土交通省：第二名神道路の即時中止を
第二名新道路の中止の要望に対して、国土交通省の有料道路課係員は「新名神枚方区間については平成18年２月の第２回国土開発幹線自動車道建設会議の際に主要なネットワーク供用後における交通状況を見て改めて事業の着工について判断するとし、今もその方針の変更はない。第二京阪道路など供用後の状況・情報を集めながらなるべく早く決断したい」と答弁しました。
　第二京阪道路の環境監視施設の設置場所について「単路部だけ測定すれば良いというのは違うと思う。他に道路の交差部で測っている所もあり、地元の同意を得て決めたい」また、地元自治体に設置場所を押し付けている問題について、「あってはならないこと」として厳しく否定しました。

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　メールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141