■新型コロナ対策で市に申し入れ…感染拡大防止へ、積極的な検査実施を(2020.07.28)
 ７月27日現在、市内の新型コロナウイルスによる感染者の発生状況は累計で85人となり、７月になって急増し、ひらかた病院や消防組合、学校などでも感染が生じています。
枚方寝屋川消防組合の感染事例では、発症時は風邪と診断され検査までに１週間を要し、感染確認後もマスクを着けておれば同じ職場で働いていても濃厚接触者にならず、同僚職員は、ただちに検査を受けられていません。
７月21日、東香里中学校で生徒１名の感染が確認され、22日に枚方市の学校園で感染確認がされた場合等の対応方針が発表されましたが、濃厚接触の定義にあたらないクラスの児童生徒など関係者への検査については不明確で、濃厚接触者のみに自宅待機を求める方針でした。
感染者が生じた職場や学校園でさらなる感染拡大を生じさせないためにも積極的検査の実施が必要だとして議員団では、市に対し要望書を提出しました。
７月15日に厚生労働省は、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあるときはＰＣＲ検査の実施を可能とする見解を示しました。市としてもこれを活用し、未然にクラスター発生を防ぐ努力を行うよう求めました。
要望項目
１．医療や介護や障害者（児）施設、保育、留守家庭児童会、教育などケア労働に従事する職員を感染から守り、職務が継続できるよう定期的なPCR検査を枚方市として実施すること。そのためにも検査体制を強化し、PCR検査センターを創設すること。また、民間についても同様に実施すること。
２．感染者が生じた場合には、濃厚接触者に限らず同一の職場や学校で積極的な検査を実施し、その状況を公表すること。
３．感染拡大を防止する観点から職場や学校園での感染状況については個人情報に配慮の上、共有し行動変容を促すこと。濃厚接触者の生活支援サービス（買い物代行、配食サービスなど）を実施し、２週間の自宅待機を支援すること。
４．保健所の執務スペースを適切な場所に確保し、必要な機能を確保すること。
５．大阪府の休業要請外事業者への支援制度の締め切りが延長をされ、制度利用の可否について回答が遅れている。こうした実情から本市の固定費支援制度についても延長して対応をされたい。 |
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