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■政府交渉（７月12日・７月25日）要望項目(2018.07.27)
〇大阪北部地震に関する政府交渉（のぐち・広瀬議員参加）での要望項目は以下の通りです。
一、住宅の「一部損壊」に対する支援、被災者生活再建支援制度の改 善を行うこと
二、ブロック塀の撤去・解体、軽量フェンスへの取り換えなどへの支 援について
学校施設はもとより、保育所、幼稚園、社会福祉施設、通学路をはじめとする生活道路、避難場所や避難道路のブロック塀の撤去・解体、軽量フェンスへの取り換えなどへの支援を進められたい。
三、木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度の活用を周知す るとともに、同制度への国の財政支援を強めること
四、淀川堤防（芥川の城西橋付近を含む）の縦断亀裂など被害箇所の 対策を進めること
淀川堤防は最大で幅3センチ、長さ百数十メートルの縦断亀裂が10カ所など14カ所の被災箇所が確認されている。二次災害を生まないように本復旧工事など対策をすすめること。
〇７月25日に国会議員団とともに行った政府交渉には、つつみ・松岡議員が参加し、日頃市民のみなさんからいただいて取り組んできた様々な要望を提出しました。
項目は以下の通りです。
○ 保育・子育て支援
・認可保育所の整備予算増額・保育士の処遇改善 ・ 子ども・子育て支援新制度における多子世帯減 免制度の拡充
・児童扶養手当を毎月支給に
・子どもの医療費助成を国の制度に
・児童相談所の体制強化と予算の増額を
○ 教育支援について
・義務教育での３５人学級、全学年で実施を
・特別支援学校の設置基準を定めること
・特別支援学級に在籍する児童生徒の「ダブルカ ウント」を国として行うこと
○ 国保・介護保険について
・国保の保険料と減免制度は市町村が独自で設定 することを基本とするよう都道府県に徹底して ください
・介護保健への国の負担割合を引き上げ、利用し やすい介護保険に
○ 生活保護基準の１０月からの段階的引き下げの 見直しを |
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■党国会議員団・府会議員団とともに緊急政府交渉(2018.07.20)
大阪北部地震の被災者支援をめぐり日本共産党国会議員団とともに７月12日、５府省と政府交渉しました。議員団からは広瀬議員とのぐち議員が参加しました。山下芳生参院議員（党副委員長）、宮本岳志衆院議員、たつみコータロー（辰巳孝太郎）参院議員と、大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、寝屋川市の各議員と被災者の声をもとにした要望書を提出しました。
のぐち議員は災害救助法の支援対象は半壊以上になっているが、一部損壊でも住めない状況について実態をリアルに訴え、物理的な被害だけでなく機能上での判断をすべきこと。そして実態に見合った支援ができるように被災者生活再建支援制度の拡充を求めました。
また、一部損壊の修繕とあわせて耐震補修が促進できるように国として支援するよう求めました。
耐震補修については国としても積極的に進めている姿勢を確認しました。
要望書では、住宅の「一部損壊」について、
①一部損壊といっても住める状況にない等、家屋の大規模な補修を要する状況がある。被災者の声に応え「一部損壊」への公的支援に踏み込むこと。②住宅の「一部損壊」所帯の国保料、介護保険料、後期高齢者保険料を国として軽減対象にすること。③住宅の「一部損壊」所帯へ住民税、固定資産税の減免をする自治体に地方財政措置を行うことなどを求めました。
また、木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度の活用を周知するとともに、同制度への国の財政支援を強めることとして、対象を１９８１年以前に建築された住宅としている自治体が柔軟に判断できるように周知するよう求めています
広瀬議員からは国土交通省に対し、枚方市では住宅改修やブロック塀の撤去、改修に対し補助の実施を予定しているが、国としてもこうした取組を推進するよう財政的な支援を強めて欲しいと求めるとともに、文部科学省にも市内の教育施設の多くが改修が必要となっていることを示し、教育施設や通学路の安全確保が図れるよう支援を求めました。
国土交通省の担当者からは、国としても耐震改修を進めるため防災・安全交付金の支援対象メニューを拡充し、天井などの非構造部材まで含めた住宅・建築物の耐震化を促進しようと考えているので活用をしていただきたいと説明がありました。
また、被災者生活再建支援法では全壊世帯が10戸以上などの適用基準があるが、全壊、半壊世帯から見れば１戸であっても支援が必要なことに変わりはない。切り捨てる理由がわからないと改善を求めました。 |
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■一部損壊にも支援を…議員団第２次要望提出(2018.07.12)
 ６月22日、党議員団では災害対策について第２次要望書を提出し、26日に長沢副市長、危機管理担当らと懇談しました。
要望内容は以下の通り。
１．住宅、河川、公共施設の安全点検を府や国とも協 力して行い、被害の全容把握を行ってください。
２．避難所へ避難されている方の状況を把握し、必要な 支援を講じること。
３．ブロック塀等の倒壊対策への支援事業を創設するこ と。
４．一部損壊住宅を対象としたリフォーム助成を創設す ること。
５．一部損壊住宅世帯を対象に災害見舞金支給、補修補 助制度創設を国・府に求めること。
６．一部損壊世帯に対し、市の災害見舞金を支給するこ と。
７．通学路に影響を及ぼす可能性のある建物への対策、 支援を行うこと。
８．老人ホームや高齢者住宅などについても被害状況を 把握し、必要な支援を行うこと。
９．学校ブロック塀等への対策を早急に講じるととも に、保護者に対しても丁寧に説明を行うこと |
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