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■実態調査、健康診断の実施などを市長に申し入れーーアスベスト被害問題で(2005.07.25)
全国的に、アスベストによる被害が広がっています。
枚方市でも、保健センターや保健所へ市民からの健康相談が多く寄せられ、緊急に対策を講じる必要が生じています。
枚方市内では現在、特定粉じん・石綿届出工場はありませんが、これは、届出制度ができた１９９８年度以降のものであり、それ以前については実態は不明で、対策等は事業者まかせとなっています。
共産党議員団にも、建設現場で働き中皮種でなくなられた家族からの相談が寄せられています。
市民の命と健康にかかわる問題ということで、早速、議員団として７月２２日、中司市長に対し市が早急に対策を講じるよう申し入れを行いました。
市長に代わり応対した小堀副市長は「深刻な問題ととらえている。市内企業の過去の使用状況の調査などでは難しい側面もあるが、市役所内で緊急の対策協議会をつくって対応を協議している」とのべました。
申し入れの主な内容は次の通りです。
１ アスベスト問題に対する市の体制を確立するこ と。
２ 枚方市として市内工場等の過去の使用状況などの 実態把握に努めること。また、広報紙等も活用し、 企業や市民に情報提供を求め、寄せられた情報につ いては原則的に公開すること。
３ すでになくなった方の遺族等から、アスベストが 原因と考えられるなどの相談が寄せられた際には、 該当企業に原因や調査等を求めること。
４ かつてアスベストを扱う仕事に従事していた市民 や家族、周辺住民、震災時に建物解体作業等に携わ った人たちを対象に、枚方市民病院で健康診断など を実施すること。
５ 公共建築物のアスベスト使用状況を調査し、必要 な措置を講じること。なお、現在使用が確認されて いる施設の石綿については早急に除去すること。
６ 市の関係機関はもとより、市内の石綿を使用した 建物、施設、設備等の解体工事・更新について届出 制度を設けること。なお、石綿使用施設解体・撤去 作業時の飛散防止策の徹底や作業者・施設関係者・ 周辺住民への安全を確保し、健康被害発生防止等に 対する万全の対策を講じること。
７ 国に対し、石綿使用安全条約を直ちに批准し、緊 急に、製造と使用を全面禁止するよう求めると共 に、労災認定の見直しとともに、公害健康被害補償 法の適用も含めて健康被害者すべてを救済する新た な救済制度の制定を求めること。 |
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■府立精神医療センターの直営と充実を求め 「府立精神医療センターのあり方を考える会」準備会が懇談会開催(2005.07.19)
７月１７日午前、「府立精神医療センター（旧
中宮病院）のあり方を考える会」準備会主催による懇談会が、市民会館会議室で開催されました。
精神障害者・精神科医家族の方や関係者によって現在の精神医療の実態、独立行政法人化される府立精神医療センターのあり方を中心に懇談が行なわれました。
特に、障害者本人やその家族がかかえる問題を行政が十分に応えられていないこと、地域でのサポートの限界など深刻な事例が関係者から出されました。
府立精神医療センターと地域にある精神神経科のクリニック・診療所、保健所、市役所などとの連携のあり方なども提起されました。
自治会役員からは、精神障害者が地域で起こしたトラブルに対してどう対応すればいいのか、団体役員からは街の金融業者から金を借りて問題になっているがどうすればいいのか、家族の方からは土・日・夜間など救急体制を充実してほしい、引きこもりや受診拒否に対する対応はどうすればいいのか、医療関係者からは時間内で処理する仕事量が多すぎて十分な対応ができないことなど、それぞれの立場からの発言がありました。
懇談では、府立精神医療センターは、府の直営で運営してほしい、多くの患者を支える職員をへらさないでほしい、精神障害者のネットワークをもっと、つくってほしいという願いが多くだされました。
精神科医は、障害者に対し早い段階で診察・相談にのることが大切であり、マンパワーの必要を訴えました。
西村たけし議員が参加しました。 |
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■日本共産党枚方市会議員団主催シンポジウム第２弾「大震災１０年の教訓から学ぶ」 防災シンポジウムを開催(2005.07.19)
 党議員団では６月の「まちづくりシンポ」に続いて「防災シンポジウム」を兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一氏を招いて７月17日に市民会館で開催しました。
最初に野口議員は、枚方市の防災施策の状況と市議団としての10年間の防災についての議会での取り組みを報告し、「議員団として95年の阪神・淡路大震災直後から、震災時に中枢的役割を果たす市庁舎や消防署などの建築物や、小・中学校の耐震化について早急に実施するよう要望してきた。市は平成７年度中に防災拠点(市庁舎)は、建物の耐震調査を実施し、補強対策を検討すると答弁するなど、必要性は認めるものの、財政難を理由に一向に耐震補強を実施せず、今年度17年度にやっと具体の計画を発表した。財政が厳しいからといって10年間も放置した市の責任は重大だ」と報告しました。そして市民の命を守る防災施策の充実を図る議員団の政策を発表しました。
黒田まさ子府会議員は、「大震災で亡くなった人の85％が倒れた住宅や家具の下敷きになった圧死だったことから、先進的な県で実施している耐震補強工事を実施するよう府議会で求めている。関空二期工事などの無駄な公共事業に支出する予算内で実施できる」と報告しました。
「大震災の被災地は１０年たってもなぜ復興しないのか」
最後に出口氏が「大震災から３８００日、教訓をいかすまちづくり」と題して１時間近く講演がありました。
出口氏は「神戸は外から見れば復興しているように見えるが、実態は全く復興できていない。その原因は震災直後の復興の方向が間違っていた。鳥取県は西部地震で住宅補償（３００万円）を実施した。神戸は震災直後に知事が『神戸空港が復興の希望の星』と言ったようにハコ物建設中心で、巨額の復興予算を使った。そのため公共施設や線路や道路は復興したが、被災者は今も復興できずに苦しんでいる。個人補償が復興に関しては最も有効だ」として、国の補償の問題点と被災者の実態、今後どのような運動をしていくことが重要なのか問題提起をしました。
参加者からは自治会としての取り組み状況や疑問点、防災で充実すべき課題、防災と都市整備などに関して貴重な意見が出されました。
議員団では、これらの意見を団の防災政策に反映し、今後の議会活動に生かして、その実現に向けてとり組んでいきます。 |
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