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市政ウォッチ


6月議会のお知らせ(2025.05.27)

6月定例月議会が6月13日(金)〜6月27日(金)までの15日間で開催されます。
 
 ◇6月6日(金)10時から各派代表者会議、及び議会運  営委員会が開催され、6月議会に提案される議案や日程の詳細を決定します。
  *請願の締切は10日(火)、正午の予定です。
 
「議会改革懇談会」の設置を議長に要望…共産党議員団(2025.05.27)

 5月20日、日本共産党議員団として「議会改革懇話会の設置に関する要望」をつつみ会派代表から田口議長に申入れました。
 枚方市議会では、これまで、議会の改革に関わって不断の取組が必要として、特別委員会や懇話会を設置して取組んできました。
昨年度は議会広報委員会を中心に議会事務局の奮闘で、議会公式インスタの開設や発信などこれまでにない取組で開かれた議会をつくるために取組んできましたが、懇話会等の設置は行われませんでした。
 日本共産党議員団では、議会の議論を発信するため、委員会のインターネット配信(本会議はインターネット中継を実施済)や、答弁時間も含めて30分となっている一般質問の時間などについて懇話会を設置し検討をと求めました。
 後日、議長から懇話会の設置に向けて取組みたいと返答がありました。活発な議論が出来る、開かれた議会を目指して頑張ります。
「議会報告と懇談会」のご案内(2025.05.27)

 日時 6月8日(日)
      10時〜12時
 場所 総合文化芸術センター別館
   (旧メセナ2階) 多目的室

※議会ごとの「市議団主催の市政報告会」を、各地域で行ってきましたが、会場の都合により今回は旧メセナでの開催となります。
 6月議会を前に市政の課題等をご報告させていただきます。お気軽にお越しください。
枚方市に対し「市庁舎の早期整備と物価高騰対策を求める」緊急要望を提出(2025.05.13)

枚方市に対し「市庁舎の早期整備と物価高騰対策を求める」緊急要望を提出 5月議会前の9日、議員団で市長に二つの緊急要望を行い、小山副市長、山中市駅活性化部長、山中総合政策部次長と懇談を行いました。
 一つは、庁舎の早期整備を最優先に庁舎位置問題の早期決着を求める要望書です。小山副市長からは「市役所の早期建て替えは同じ思いだ。あらゆる可能性を考えて、議会と話し合っていきたい」と述べ、 今後も必要に応じて全員協議会を開催していくという発言がありました。
 議員団からは「話し合いについてはできるだけオープンな場で行いたいと考えていることや、市民の声を聞く機会を設けるべき」とあらためて要望をしました。
 二つ目は、物価高騰と「トランプ関税」対策についての緊急要望です。これに対し、小山副市長は「相談窓口については、国の機関を紹介している。物価高対策については、昨年度の補正予算で実施が決まっているものを確実に実行していきたい」と述べるにとどまりました。
 議員団からは、要望書の内容と共に、米の値段高騰が、家計を圧迫している。加えて、物価高対策として保育所などへの給食費への支援や枚方市でも農業を守るための施策の充実を検討するべきと求めました。
(要望書の要旨は以下の通りです)

要望1
「庁舎の早期整備を最優先に庁舎位置問題の早期決着を求める」
市庁舎の建て替えは一刻の猶予もならないと不退転の決意を示されながら議案撤回に至ったことは納得できるものではありません。枚方市駅周辺のまちづくりをすすめるために、いつまでも庁舎の建て替えを先送りにすることは職員、市民の命や安全を蔑ろにするものです。
 先に送れば送るほど、危険性は増し、物価高騰の影響により市の財政負担も膨らみ続けることが懸念されます。
D庁舎案に固執せず、市役所庁舎の早期建替えをC街区市有地を活用し進めるべきです。
 庁舎の早期整備を最優先に考え、位置問題の決着を早期に図ることを日本共産党議員団としてあらためて強く求めます。

要望2
「物価高騰とトランプ関税対策について」
1.「トランプ関税」の市内中小企業などへの影響調査 を行うとともに、相談窓口を設置すること。
2.水道減免を6月補正で期間の延長を行うこと。
3.税や社会保険料、公共料金の負担軽減や運賃助成な どの生活支援を行うとともに、くらしの資金貸付制度 を復活し、緊急対応に備えること
4.以下の内容を大阪府とともに政府に求めること。
(1)消費税の減税、インボイスの廃止を政府に求める とともに、雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保 を、府内の経済団体・大企業に要請すること。
(2)「ゼロゼロ融資」の再開、「セーフティネット保 証」など経営が悪化する中小企業への融資の抜本拡大、 雇用を守る緊急給付金の支給などを行うこと。
(3) 「トランプ関税」撤回をただちに米国に求めると ともに、国際社会と連携し、経済主権・食料主権を尊 重する新たな貿易ルール構築を進めること。




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