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■ネット上で間違った情報拡散 維新の公式ファクトチェックの削除を求める…日本共産党と議員団が見解を発表(2021.05.11)
大阪維新の会が、枚方市の図書館予算削減（令和２年度）にかかわって、党市議が発信したツィートを「ファクトチェック」し、「事実ではない」と発信しましたが、この「ファクトチェック」そのものが誤りだったことを、当の維新の枚方市議団が認めました。ところが、大阪維新の会が、枚方市議団の指摘にいっさい耳を貸さず、いまなお削除も、謝罪もしないという、とんでもない「ファクトチェック」ぶりをさらけだしています。
日本共産党市議団として、ことの経緯を明らかにし、改めて「大阪維新の会」に対して、謝罪・撤回を求めます。
★見解の内容は「政策と見解」欄に記載しましたので、ご覧ください。 |
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■新型コロナワクチン接種、市民に正確な情報と支援を…市議団と党市委員会が申し入れ(2021.05.11)
 ５月７日から65歳以上の高齢者（約12万人）を対象にワクチン接種予約が始まりました。
６月末までの予約枠は８万回分で、うち５万件が電話とインターネット予約でいっせいに受付され、翌日の９時20分には予約枠が埋まりました。また、かかりつけ医での直接予約は３万回分で10日も病院前で長蛇の列が見られる例もありました。
予約初日、市はオペレート体制を20名から50名に増強したものの電話は全くつながらず、高齢者の皆さんからの問い合わせが党事務所や議員団にも多数寄せられました。
５月10日、議員団と党市委員会は、ワクチン接種について連名で要望書を市に提出し、早急に以下の点について対応の強化を求めました。
１．今後の予約についての広報・周知について
あらゆる手段を活用し周知・徹底すること。また、キャンセル待ちの対応も正確に情報伝達を行うこと。
２．２回目の接種予約が出来なかった方が適切な時期に予約できるよう対処すること。
１回目の予約と同時に２回目の予約枠が確保出来るようシステム改修を行うこと。
３．予約支援にについて
市民会館や各支所で実施した予約支援を終了したが、予約の取り方支援を継続して、支所や生涯学習市民センターも活用し進めること。
一人暮らしの高齢者や障害者の方の予約が出来ているのか確認、支援する体制、必要な支援策をつくること。
４．ホームページの改善について。予約サイトにすぐ入れるよう改善すること。
５．一般予約の優先順位について。
高齢者の接種予約の状況からも今後の予約については優先順位をつけて対応すること。
基礎疾患のある人の事前登録を早急に進めること。医療継続に必要な関係者、高齢者施設等に関する方、保育、留守家庭児童会、学校など集団感染のリスクが心配される方、60歳以上の方をその後に優先するなど、方針を早期に示すこと。
６．新型コロナウイルスワクチン接種対策室について。対策室は保健センターに設置されていますが、対策の責任者と事務局を市役所本庁に配置し、全庁あげて対策にあたること。 |
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■住民合意のない再開発工事は中止せよ(2021.05.11)
この間、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合が工事に関する地元説明をしていますが、不十分な状況が続いていることから、党議員団は５月７日に市に対して「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業についての要望書」を提出しました。
①昨年12月８日に行なった工事概要に関する説明会、及び11月14日に行なった整備計画概要に関する説明会と異なることを地元住民に対して説明しており、再度、説明会を実施して責任ある説明を行なうこと。
②区画道路の整備は認めないこと
③ 新町及び近隣住民の合意を得るまで工事を中止すること
④市として本再開発事業に対して指導・監督の役割をしっかり果たすこと
応対した市駅周辺等まち活性化部長は「住民の理解を得て工事を着工するのは大前提である。様々な問題を解決できるように今後も努力する」と答えました。 |
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■リモートで財政問題学習会を開催しました(2021.05.11)
議員団主催学習会「どうなってるの？枚方市の財政～大型開発と暮らしへの影響～」を９日に開催しました。当初市民会館集会室を借りていましたが、緊急事態宣言で使用できないため、リモートを基本に変更し約50名が参加しました。
森先生は「枚方市の財政を診る」と題して、財政の仕組みをまずわかりやすく説明し、枚方市の財政の特徴について令和元年度決算資料をもとに分析、解説しました。
その結果として、令和元年度時点では類似団体と比較して人件費、物件費、繰出金が低いことから市民が利用する公共施設が少なく、福祉にもサービスにもお金を使っていない。実質単年度収支を毎年上積みし優良企業並みであるが住民に還元されていないということ。投資的経費も公債費も低く健全である。お金を貯めている状況にある。
ただ、市駅周辺再整備計画の財政シミュレーションをみると本来予算の１割から２割維持すべき財政調整基金が大幅に減少することから不確実な事態に対応できないことになると指摘しました。
市民がどのような選択をするのかが重要だとまとめられました。 |
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■コロナ禍で厳しい状況…学生の実態調査と支援を要望(2021.05.09)
 新型コロナの感染拡大が依然として厳しい状況となり、大阪では５月31日まで緊急事態宣言が延長されました。
こうした中、枚方市社会福祉協議会が５月11日に実施した、「ひとり暮らし大学生及びひとり親世帯への食品等支援」には、２日間で約５６０名の希望があり、事前に予定していた配布食品などが足りなくなり、当初３日間の予定を２日間に繰り上げざるを得ませんでした。
大学生からは「アルバイトに入れない」「バイト先が廃業した」「６月の収入がなく不安」など、学生から多くの声が寄せられ、引き続きの支援策を検討しているということです。
議員団では、党市委員会の三和智之新型コロナ対策委員長と共に、要望書を提出しました。
学生の窮状を解決するために、枚方市としても、学生の生活実態調査を各大学と協力して実施し、学生向けの食糧支援や、アルバイトの雇用を進めること、国に対して学費の半額化など学費助成の充実を求めることなど、６項目を要望しました。 |
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