議員日誌：日本共産党枚方市議団

■新型コロナ対策で、追加の要望を提出しました(2020.04.14)

　　　　新型コロナ対策についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０．４．１３
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党議員団

（休業補償について）
〇休業要請に見合う休業補償を国に求めること。基準を設けず個人単位の一律の給付とすることで迅速、公平な制度設計とし自治体負担を軽減すること。

（保育について）
〇就労希望により入所中の保護者が協力休みを取得した場合について、就活が極めて困難な状況であることから柔軟な対応を検討し、保護者に周知すること。
　例えば、池田市は要件満了日を6月末から7月末に延長、摂津市では4月、5月を特例として6月から90日間にされている。

〇育休については協力休み期間中の延長が認められるよう変更をされているが、他市の取り扱いと差が生じている。現在の対応では復帰が5月7日のGW明けとなり、慣らし保育の期間を確保するためには緊急事態宣言下で慣らし保育を実施することになる。当面、5月末までの延長を可能とし早期に判断し該当する保護者に周知徹底すること。
　例えば、堺市では緊急事態宣言を受けて4月10日付けで6月中にと変更、茨木市も6月30日まで、摂津市は6月1日登園で15日を復職日とし慣らし保育期間を考慮されている。（再要望）

〇現在、登園自粛が要請をされているが、寝屋川市では基本は休園とし社会基盤の維持、どうしても休めない家庭に限り保育を実施している。食品や流通、ひとり親や配慮を要する家庭への対応は必要だが、オーバーシュートを防止するためにも寝屋川市と同様に基本は休園とすること。

（妊婦への支援について）
〇現在、マタニティースクールの開催を中止されていますがWEBを使った開催などの工夫により実施の検討を。
〇母子手帳の交付もライン面接、郵送交付などによる対応を。
（留守家庭児童会室について）
〇1班の体制が20名以下となっており学校教室等の利用はないとのことですが、保護者から過密との声が寄せられている学校があります。積極的に空間確保に努めていただきたい。また、学校ごとに登園率に差はないのかお知らせください。

（商工支援について）
〇飲食店や居酒屋、美容室、花屋など大幅な売り上げの減少となっている事業者に対して、市独自の経営支援や休業補償金の創設を行うこと。
〇国民健康保険に新型コロナ対策として傷病手当を創設すること。

（図書館、生涯学習市民センターについて）
〇4月、5月は地域の自治会の総会等が開催される時期となっています。多人数で集まれないことから開催にも工夫が求められています。少なくとも資料の印刷が必要となりますが、現在は生涯学習市民センターでは印刷も許されていません。個人作業であり、印刷機の活用を可能とできないか検討を。

〇図書館は予約本の貸出も中止となったが、生活必需品でありビニールカーテンの設置など感染防止対策を徹底して受け渡しのみを可能にできないか検討を。
例えば、大和市、明石市では継続をされています。

（公共工事について）
〇市が発注する公共工事においても感染拡大防止の徹底をはかるとともに対応状況を確認すること。

以上

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　メールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141