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■区民参加、議論の保障、徹底した情報公開で策定…公立保育所は大切に維持するとした文京区の「保育ビジョン」(2008.04.30)
４月24日、東京・文京区の保育ビジョン策定の過程を研修しました。
文京区では、行財政改革プランの中で、公立保育所の民営化が盛り込まれたことを契機に、保護者と話し合いを行いました。
民営化を決める前に、保育所を利用する家庭だけでなくすべての子育て家庭が安心して暮らせる「保育ビジョン」の策定が必要だということで作業をすすめてきました。
平成18年に、一般公募も含めて20人の委員で「ビジョン策定検討委員会」を設置。４つのワーキンググループで議論を行い、区民へのアンケート調査を行って、さらに議論を重ねるという形で提言をまとめました。
ビジョンでは①子どもの育ちを見通した豊かな乳幼児期の保障②子育て支援・親の支援③親の就労・多様な生き方④保育機能の中核としての保育園という４つの柱をたてて、子育ての方向をまとめています。その中で公立保育所の役割の重要性を強調し、公立園は子育て拠点として一層大事に維持していくと結論づけています。
文京区では、各審議会に４分の１の公募委員を入れるというルールをもっています。子育て世代が多く参加し意見が反映された内容となっています。
住民参加の基本が根付いている点でも学ぶ事は多くありました。 |
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■「一刻も早く公的病院としての存続の方針を明らかに」厚生年金病院存続を求めて自治体・地方議員・守る会、三者共同の要請行動(2008.04.15)
 4月14日に行なわれた今回の要請行動は湯布市長と議長の呼びかけで行なわれました。由布市長と由布議会議長も参加し、全国10病院の関係者が参加しました。東京厚生年金病院を存続して欲しいと新宿区議会議員も新宿区の全町内会が参加する連合会の賛同も得て１３人ほど参加しました。
枚方の「守る会」からは野口市議をはじめ4人が参加しました。
「厚生年金病院の公的存続を各党代表・国会議員に要請する地元自治体・住民代表の４・14院内集会」には自民党厚生労働部会長代理の菅原一秀議員、民主党政調会副会長の足立信也議員、公明党厚生労働部会長の渡辺孝男議員、共産党厚生労働部会長の高橋千鶴子議員、社民党政調会長の阿部知子議員、国民新党副代表・政調会長自見庄三郎議員、医療の危機打開と再建を目指す国会議員連盟鈴木寛参院議員が参加しました。文字通り超党派の議員が参加しました。
今回の各議員の発言からは全国的な医療崩壊、医師・看護師不足が進む中で国として国民の命を守るために何をするのか、公的病院の役割、政策医療のあり方について述べられていました。
要請を受けた西川厚生労働副大臣は「医療危機が進む中で儲け優先のところに売却などということはできない。厚生年金病院の機能を維持する必要はある。この問題は文字通り与野党で意見が一致すると思う。公的医療機関として残して欲しいという皆さんの意向は理解している。遅くとも年内には方針を明らかにしていきたい」と発言がありました。
そのあとの社会保険庁との懇談では、担当者からは「４月２日の与野党合意で10厚生年金病院、53の社会保険庁病院を９月末までに一括して年金・健康保険福祉施設整理機構「ＲＦＯ」に移管し、その後専門家会議のアドバイスを受けながらすみやかに方針を検討する」と説明がありました。
参加した野口議員が星ヶ丘厚生年金病院の存続について訴えました。
星ヶ丘厚生年金病院を守る会の世話人をしている秋山さんは今回要請行動に参加した感想を「今回は超党派の議員の話を聞いて党派を超えて厚生年金病院を公的病院としての機能を存続させていきたいという思いを確認でききたことは大きな成果だったと思います」と述べています。 |
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