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公共住宅としての役割果たせ(つつみ幸子)
(2020.11.17)
全国公団住宅自治会協議会でUR住宅居住者に行われたアンケートの結果から65歳以上が70%と高齢化が急速に進む中、世帯収入239万円未満は、48%に上り、74%は家賃負担が「重い」と答えています。一方、75%が「公団住宅に長く住み続けたい」と考えていることが明らかになりました。
先日も家賃負担が重く生活が苦しいと相談がありました。UR住宅は家賃減免を実施し、居住者の願いに答え、公共住宅としての役割を果たすべきです。
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