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地方自治を広げる上越市の地域自治区を視察
(2018.02.07)
市民参加、地域の意見を聞きながら進める市政運営のあり方を検討するために新潟県上越市における地域自治区の取り組みについて1月26日、のぐち議員が視察しました。
午前中、自治・地域振興課長及び係長から概要の説明を受けました。
上越市の場合、合併と同時に13の旧町村の区域に設置(平成17年)と旧上越市の15区域に設置(平成 21年)と2段階で設置され、その内容も下表のとおり異なります。 地方自治法に基づく地域自治区制度は全国17団体で実施されていますが、地域協議会の委員を公募しているのは上越市だけです。自治区を運営する地域協議会はあくまでも市長の諮問機関であり、市長に意見を具申することもできます。報酬はなく1回につき1200円の交通費が支給されるということでした。
協議会に期待される役割
@地域の代表性
A地域の合意に基づく民意の反映として主体的に地域課題の解決策を協議し、合意形成を図った上で行政に意見を具申する。B主体的な企画・立案
・政策形成の過程に参画することにより、住民の主体性を促進する。
C行政と住民の「協働の要」ということでした。
午後からは市民プラザ2階にある諏訪区、新道区、春日区、津有区、高士区を所管する中部まちづくりセンターの事務所を視察し、現場の職員(正職員3人とアルバイト1名)と懇談しました。
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