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■コロナウイルス・オミクロン感染の拡大、誰一人取り残さない万全の対策を求める(2022.01.25)
年明けから新型コロナウイルの感染数が一気に拡大し、枚方でも下表のとおり１月20日には１日の感染者が３００人を超えました。
こうした中で枚方保健所も「パンク状態」になり、１月10日ぐらいから健康観察の中身を独自に絞っている状態で、保健所長も「保健所が把握や管理するのはリスクの高い人に限る必要があるのではないか」との見解を示しました。（１月20日朝日新聞より）
市民から感染拡大を心配する声が多く寄せられ、また国や専門分科会の新たな見解が示される中で、議員団として枚方市の状況と今後の対応について20日に対策本部の危機管理監と懇談しました。
〇は回答 ※議員団
１ 現状について
〇急激な感染拡大によってファーストタッチに４日ほどかかるようになり、保健所体制を１５０人にして対応している。
２ 観察対象の割合はどの程度か
〇保健所が健康観察の対象者としているのは、陽性となった「自宅療養者」と「宿泊療養者」で、陽性者の概ね９割が対象となっている。
基本的には、療養者本人にオンラインのシステム「MY HER-SYS(マイハーシス)」にその日の体温等を入力してもらっている。（インターネット環境のない方には電話で聴き取り）
３ 健康観察の中身を独自に絞っているとはどういうことか
〇 療養者の重症化リスクをトリアージして３段階に分類。健康観察の連絡をとる頻度を①「毎日」②「２～３日毎」③「療養終了を知らせる時だけ(１回)」と変えている。
４ 保健所の代わりに濃厚接触者の特定は誰がするのか
〇１月16日からフェーズ４になり、上表のとおり、学校、公立保育幼稚園で陽性者が判明すれば、学校及び公立保育幼稚園が特定する。（私立の保育幼稚園は調整中）
・会社等で陽性者が判明すれば会社等が特定する。
５、配食サービス等の案内はできているのか
〇これまでは保健所が手配して担当に連絡していました。今後は陽性者本人が手配し、その濃厚接触者にも陽性者が案内する。ホームページでの周知等について検討中。
※全ての自宅療養者に食事などの療養支援パックが生きわたるようにインターネット申し込みの実施を求めました。
６、職員体制と職員の労働状況について
〇保健所の感染者対応業務の応援体制強化のため、１月12日から全庁対象に業務継続計画を発動。
※保健所の専門職が不足している状況ということであり、来年４月の保健師４人採用を拡充すること。また、感染拡大が著しい学校などの施設を所管する部署、例えば保育園・幼稚園等を所管する私立幼稚園課などの人員体制の強化を求めました。 |
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■コロナ禍の民営化の延期求め要望…保護者の声を受け市議団で要望書提出(2022.01.25)
 1月20日市議団は、子ども未来部に コロナ感染症の終息見通しが立たない状況下での民営化は延期をし、感染対策に集中することをもとめた要望書を提出しました。
今回のきっかけは、民営化当該園の保護者から、「オミクロン株の拡大によって、登園自粛を枚方市は呼びかけていながら、民営化のための選定審査会を実施するのはおかしい。保護者が延期求めても、市は聞いてくれない」と相談が日本共産党へと寄せられたからです。
１月19日現在の感染者は３万人を超え、大阪で過去最多の６千人。枚方市では１７９人の感染者が確認されました。
市内の年代別感染者数は、20代が最も多く、続いて10歳代、10歳未満代で増加率が高くなっています。
市の公表によれば、１月13日～１月24日までの間で、休園となった子育て支援施設は、のべ46施設です。
保護者も保育所側も、大変な状況で、民営化当該園では「民営化どころではない」といった声も上がっており、当然の声です。
しかし、要望書提出時は、「大変な状況は認識している」と部長が述べるに留まりました。
桜丘北保育所の応募法人、資金不足理由に辞退
市議団で延期を求める要望書の提出を行った同日午後、担当部長と課長は市議団控室を訪れ、1月21日開催予定の桜丘北保育所民営化の選定審査会は中止をすると説明をしました。
説明は、19日に、桜丘北保育所民営化に応募をしていた奈良市等で子育て支援施設を運営する（社福）パルツァ事業会は、資金面と保育士確保に係る課題があり、応募を辞退する旨の申し出の確認をしたということでした。
桜丘北保育所の民営化の今後の予定については、
未定であり、今後保護者には説明会の開催等により丁寧に説明を行うとされました。
丁寧な説明と言うものの、枚方市新型コロナウィルス対策本部は、1月21日にまん延防止等重点措置期間は、保育参観や保育施設の貸し出し、園開放や、懇談会、保護者会会議などは原則中止としており、説明の機会確保も簡単ではない状況です。 阪保育所民営化の手続きも含め、あらためて、民営化は延期をし、コロナの感染対策に集中するよう求めました。 |
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■新型コロナ対策で第17次の申し入れを行いました(2022.01.17)
 オミクロン株による新型コロナ感染が急拡大しています。
市会議員団と共産党枚方市委員会（みわ智之新型コロナ対策委員長）は１月14日、第17次の要望書を伏見市長あてに提出しました。
内容は無料PCR検査の拡大や３回目のワクチン接種、妊婦支援など８項目になります。（以下、申し入れ全文）
新型コロナウイルス対策に関する要望書（第１７次）
オミクロン株による感染が急拡大し、命を守る医療体制や暮らしと営業への影響がより一層心配されるところです。政府による追加支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付限度額（令和3年１２月２７日）は、感染症対応分として6億68,131 千円、地域経済対応分として6億15,845千円、計 12億83,976千円が示され、18日には臨時議会の開会も予定されています。追加の補正予算も提案も示されましたが、第6波の急拡大を抑えこむ対策と、暮らしや営業への一層の支援強化についても以下の点で対策を強化されるよう要望をさせていただきます。
１．PCR検査について
①無料PCR検査が府の事業として始まりましたが、市内の検査の対象は13カ所のみとなっています。少なくとも中学校区に1カ所と、利便性の高いところでの設置がされるよう市としても取り組むこと。
②高齢者・障害者施設におけるクラスターを防止するとともに、従事者が安心して働けるよう、施設従事者に対する定期PCR検査を再開すること。
③就労の継続を保障するために、児童福祉施設職員、また教職員に対しても定期PCR検査の実施を行うこと。
２．ワクチン接種について
①オミクロン株の拡大に伴い、高齢者の3回目のワクチン接種が8カ月後から7か月後にと前倒しをして実施されているが、接種券案内や広報1月号での案内が間に合っていないため、自治会掲示板や広報車等あらゆる手段で周知を強めること。
②高齢者の予約サポートについて、市民会館大ホール前で実施されているが、地域の支所や生涯学習市民センター等でも支援対応にあたること。その際に、学生アルバイト等の積極的な活用をはかること。
③一般のワクチン接種も含め可能な限りワクチン接種の前倒しを進めること。
３．コロナ患者等への支援について
①在宅療養者への支援については、「自宅放置」といった事態を生まないよう、健康観察、訪問診療、看護の体制の強化に取り組むとともに、必要な支援策を講じること。
②在宅療養者の食事支援については、病状や好みなどもあることから、ご自身で申し込まれた療養品や弁当等について、現在の支援品と同等の価格を現金で還付する方法も可能とすること。
③コロナ後遺症により復職できずに医療費がかさむなど厳しい状況に置かれている方々に対して、後遺症治療への医療助成または見舞金の給付等を実施すること。また、国の制度として救済支援が進められるよう要望すること。
４．妊婦支援について
妊婦への給付金については1月18日開催の臨時議会において追加補正の準備をされている。しかし、その対象は1月1日を基準に妊娠されている方となっており、3月末までに出産をされる方については子育て応援給付と併給も可能となる。その一方で、1月1日より後に妊娠をされた方については対象外となっている。オミクロン株が急激に広がるなかで妊婦の不安は尽きない。少なくとも今年度中に妊娠をされ、かつ子育て応援給付の対象外となる妊婦については給付金の対象とし、次年度以降の妊婦支援は恒常的な取組として制度構築を行うよう求める。
５．くらしと営業の支援について
①低所得者の給付金について、現在、厳しい状況におかれている方について救済が可能となるよう取組むこと。収入減少で対応する世帯については、非課税基準に加え、生活保護基準の1.3倍以下とするなど、収入要件を緩和し救済すること。
②令和2年10月以降、水道料金等の制度見直しにより廃止となる現行の基本料金に付与している基 本水量（8㎥）の福祉減免制度について令和3年3月31日まで継続をはかる方針が示されてきたが、引き続き令和4年度も実施すること。
新型コロナの影響により水道料金の滞納が生じている世帯については、徴収猶予を徹底し、機械的にライフラインの停止を行わないこと。庁内連携により必ず支援に結びつけること。
③次年度の国民健康保険料を引き下げ、子育て減免の充実をはかること。府下統一保険料化の実施先送りを大阪府に求めること。
④就労を希望する子育て世帯の保育ニーズに必ず応えること。待機児童解消のための定員増に南部地域を中心に取り組むこと。第2子無償化の対象外となっている待機児保育室については、直ちに対象施設とすること。また、保育所への入所を希望しながら入所できず無認可や幼稚園等の利用を余儀なくされた世帯については特別の支援を図ること。
６．市役所の業務継続について
①保健所体制の一層の強化、応援体制の充実・強化をはかること。
②在宅勤務の推進、繁忙期を迎える窓口業務の分散など、市役所クラスターの防止に向け一層の強化をはかること。
７．学校等での感染防止と学びの継続について
学校現場の意見に則して、分散・時差登校、オンライン授業など必要な措置を講じること。学校・保育所などへ、感染対策に必要な人的・物的支援を緊急に行うこと。
８．ひらかたパーク無料事業は1月末までの利用を延期し、オミクロン株の急拡大に備えること。 |
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■新しい政治への第一歩、今年もよろしくお願いします(2022.01.01)
 昨年の市民と野党連合で政権交代をめざした総選挙では、市民と野党による新しい政治への第一歩となりました。
本年も平和と憲法、そして何よりも国民のくらしを守る政治実現に全力をあげてまいります。
また新型コロナウイルスの感染拡大により命や暮らし、営業が脅かされる厳しい一年でした。日本共産党議員団としても、枚方市に対し要望書を提出し、暮らしの支援やＰＣＲ検査の拡充など、コロナ禍の暮らしや営業を支える施策の充実を求めてきたところです。今後の感染再拡大に備えた対策の強化を引き続き求めてまいります。
一方、枚方市では、枚方市駅前周辺再整備事業の推進に向け、コストカットを優先し、公立保育所の廃止・民営化など市民の反対の声を押し切り、「何でも民営化」や市民サービスの切り捨てを進めています。
大型開発優先でなく、市民の暮らし・命を守る施策優先へ。
また、ジェンダー平等社会・脱炭素社会実現に向けた市の取組を推進するとともに、みなさんの声を議会に届け、いっそう頑張る決意です。
本年もさらなるご支援をよろしくお願い申しあげます。 |
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