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■子育て支援の充実で人口が増加する明石市を視察(2018.11.28)
11月６日、議員団で明石市の地方創生の取組と障害者配慮条例等の取組を視察しました。
明石が市民にわかりやすくと示す地方創生の目標はトリプルスリー。①人口30万人→人口減少の克服、②赤ちゃん（出生数）年３，０００人→子どもを核としたまちづくり、③本の貸出冊数 年３００万冊→新たな魅力の創出、本のある文化の薫り高いまちづくり。 平成11年の29万５４７６人をピークに人口減少が続き平成24年には29万６５７人と落ち込みましたが、25年に子ども医療費無料化、28年に第２子保育料の無料化を実施したところ子育て世代の転入が相次ぎ、人口が６年連続増加平成30年10月では29万７９２０人に。出生数も平成26年の２５７０人から平成29年には２７３０人と３年連続の増加。本の貸出し冊数は、平成29年１月に明石駅前に市民図書館を開設、４月に学校司書配置を実施し平成28年の２１００冊から２９２０冊となっています。
子どもを核としたまちづくりでは、貧困家庭に限定せず「誰一人として見捨てない」、行政目線、親目線でなく子ども目線で寄り添うなど本気で応援すること等を基本理念におき以下のような取り組みを推進しています。①経済的負担の大幅な軽減（保育料、医療費、遊び場の無料化）②子育て環境の充実（毎年千人の保育所整備、30人学級の段階的実施、図書館整備）③セーフティーネットの確立（児童扶養手当の毎月支給、児童相談所設置など）。
また、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる「やさしいまちづくり」の実現に向けた取組も注目されています。手話言語・障害者コミュニケーション条例、障害者配慮条例の制定、さらに現在はインクルーシブ条例の制定が検討されていました。配慮条例により点字メニューやスロープ設置など合理的配慮の提供に伴う費用の一部助成など、まちづくりの参考にできる中身が多々ありました。
駅前の再開発ビルには図書館とともに若者や子育て支援の場も設置されていました。 |
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■2019年度の予算要望書を提出しました(2018.11.22)
 11月21日、市議団の「2019年度予算編成と市政運営に対する要望書」を伏見市長に提出しました。
来年度は、市議会の改選となることから、編成される予算は「骨格予算」となりますが、予想外の自然災害に対する対応や国の地方自治体いじめの中で、市民生活を守るための予算を充足させることは、喫緊の課題ともなります。
特に、市民生活が厳しい中で、多額の費用を要する市駅前再開発を、このまま進めていいのかが改めて問われますし、大阪府政でも万博・カジノ誘致を優先するあまり、福祉や教育が後退しているとも指摘。枚方市が、市民を守り切る姿勢に立つことを、市長に対して求めました。 |
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