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■戦争法案反対枚方実行委員会が発足(2015.06.25)
市内労働組合、市民団体が集まり、５月25日の準備会を経て、６月21日に実行委員会結成総会が開かれました。
講演を行なった吉村友香弁護士は法案の問題点を指摘した後「９条は時代遅れなんかじゃない！９条の精神こそが平和につながる、日本はそれを実践してきた！ということを広めよう！」と訴えました。その後、各団体の取り組みなどを交流し、議員団からはのぐち議員が発言しました。
実行委員会では、宣伝と署名行動、市民大集会・デモなどを予定しています。参加しましょう！ |
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■「住宅扶助4」引き下げにともなう緊急学習会開かれる…のぐち議員が参加(2015.06.17)
 生活保護の住宅扶助（家賃）基準が引き下げられることになり、市役所から通知が届く中で、生活と健康を守る会が主催して６月14日、緊急の学習会が開かれ、議員団から野口議員が出席しました。
前大谷大学教授 安井喜行さんが「生活保護基準の引下げの背景と狙い」と題して講演し、守る会事務局長の森田みち子さんが「住宅扶助引き下げに伴う対応について」報告しました。
参加者からは「通知を受け取って、血圧が上がり、食欲もなくなった」「通知を読んでいたら頭がくらくらしてきた。終の棲家としての家から出ていかなければならないのかとノイローゼみたいになった」また、精神疾患の方の病状が悪化するなど、深刻な事態が起きています。
野口議員は「市担当者の丁寧な対応を求めていきます。広瀬議員がこの問題を一般質問で取り上げます。連携して取り組んでいきます」とあいさつしました。 |
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■私たちは、子どもを決して戦場に送りません…第60回大阪母親大会開かれる(2015.06.17)
 第60回大阪母親大会が６月14日、大阪市内で開催され「すべての母親・女性が手をつなぎ子どもの命を守りましょう」と１２００人が集いました。
国際政治学者の畑田重夫さんの記念講演や女性団体の活動アピールがありました。
畑田先生は「戦争とは最大の人殺し、無駄遣い、環境破壊、人権抑圧、第２次犠牲者づくりである。安倍政権の諸政策、諸宣伝にだまされない聡明な母親になろう。沖縄県民と連帯しつつ、核兵器の原発も、基地もない平和日本を実現するために、今こそ知恵と力の限りをつくそう。正論がやがて世論となり、世論と運動が情勢を変える」と話されました。
戦争する国づくりが進められようとしている今は、歴史の分岐点。
大会では「憲法違反の戦争法案の成立は絶対阻止の決意と構えで力を合わせましょう」と確認しました。 |
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■四条畷市のコミュニティーバスを視察しました(2015.06.11)
 ６月９日に四條畷市のコミュニティーバスの視察を行いました。
四條畷市は山間部を挟み西・東部とわかれていて、主にこの地域をつなぐ手段としてコミュニティーバスを運行しています。
住民要求で、平成16年３台から始まったバスは６台
に増え、便数も増加して、市民にとってはなくてはならないものとなっています。
利用料金は、１区２２０円、２区２５０円、高齢者・学生・障害者・妊婦などの割引制度もあり、市として、全体経費の半分を負担し、運行を維持しています。 |
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■枚方支援学校カーニバル みんな輝いていました(2015.06.11)
 40年来の住民運動で開校した府立枚方支援学校開校お祝いカーニバルが６日（土）に開催され、松岡議員と野口議員が出席しました。 小学部、中学部、高等部の全校児童・生徒が参加しての体育祭でした。
リレーでは、走ることを楽しんでいる子、全力を出している子、めだちたい子、自分のペースで歩いている子など、それぞれの個性を出して楽しんでいました。
小さい小学部の子としっかりした体格の高等部の子どもたちがいっしょにダンスなど競技をしているのも新鮮でした。
学校の施設見学もありました。
支援学校は子どもたちに配慮した構造でした。高等支援学校では、地域に開放した喫茶店などにも取り組みたいと説明がありました。 |
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■介護の改悪…負担軽減の対象から外される人も…(2015.06.03)
介護保険では施設入所やショートステイを利用する低所得の方に対しては「限度額認定証」を発行し、収入に応じて負担を軽減してきました。
今回、制度運用が厳しくなり、①市民税非課税世帯だが、世帯分離している配偶者が市民税課税、②市民税非課税世帯でも預貯金等が一定額（単身１千万、夫婦２千万）を超える場合は軽減対象から外されます。
５月末に、継続申請される方に案内が届けられ、そのなかで通帳コピーの提出が求められているのは、引き続き対象となるかどうかを確認するためのものです。
夫が課税でも妻は無年金など厳しい家計のなか、世帯分離でやりくりをしてきた高齢世帯には大打撃です。
制度改悪にとまどい、怒る市民の方々から議員団にも問い合わせが寄せられています。
市民の暮らしを直撃するものだけに、市としても対策を講じる必要があります。そのために議員団も奮闘していきます |
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