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■公の性格を持つ（仮称）枚方市人権協会の設立を報告(2004.11.27)
１１月２２日、総務委員協議会（党は広瀬委員長・西村市議）が開催され
（仮称）枚方市人権協会の設立・前納報奨金制度の見直し・商品券発行事
業・任期付職員制度の創設など１３件の報告が行なわれました。
仮称）枚方市人権協会の設立について、市は人権条例の趣旨をすすめるため「実効性のあるものとして新たな公の性格をを有する組織」と説明しています。
枚方市人権尊重のまちづくり条例）は、今年３月制定されました。 当時、議会審議の際、西村市議はは、これが部落解放同盟の強い要求に基づいて行なわれたものであること、「同和と一般の格差」が基本的になくなり、同和行政の速やかな終結が多くの自治体で行なわれているもとでの部落解放同盟の「特権・利権」の継続がその狙いであると主張し、反対したものです。
西村市議は『大阪府同和促進協議会は、その存在意義を失い大阪府人権協会に変わった。憲法に基本的人権の尊重がうたわれ、一般行政として人権を扱えばよく、新たな組織はいらない。同和地区のない府下の自治体で人権協会を設立しているのは阪南市と田尻町だけだ。行政が市民の内心の自由を抑えること自体人権侵害だ。市は行革で、「補助金の削減、外郭団体のみなおし」を計画しているが、同和問題は聖域にしている』と質しましたが、堀家副市長は今後の人権政策に必要と立場を変えませんでした。 |
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■まちづくりは市民の参加･協働で 利用者の意見の継続的反映が大切(2004.11.24)
11月11日~１２日、建設常任委員会(党の委員は伊藤)の研修で東京･足立区の駐輪場と沼津市の駅前広場を視察しました。
足立区では、駐輪場が老朽化し，新設だと土地代の半分の国庫補助が出ることから、財政難でもあり，建設も含めて運営は事業者の独立採算型だが、最終的に区が責任を持つ形で新設をしたそうです．事業者は公募ですがトラブルにすぐ対応できることから、地元業者が選出されています。
また、利用料が区営の所より少し高くなっているなど、運営上の問題点を知るため、利用者アンケートを取ったり事業者に管理などの業務報告を毎月義務付けています。
沼津市駅前広場は、ユニバーサルデザインといって、バリアフリーだけでなく、全ての人々が利用しやすく整備されていました。
この事業は、障害者･高齢者･主婦など多様な立場の人たちの意見を反映させて、整備計画を作成したとの事です。 今回の視察で”まちづくり”は、いろいろな立場の人たちの参加・協働で計画･立案･整備をし、利用者の意見を継続的に反映させる事が大切であるとわかり、今後の枚方市の事業計画に大変参考になるものでした。(伊藤 記) |
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■安全・防災・福祉・教育 優先の自治体へ ２００５年度当初予算と市政運営に関する要望書を市長に提出(2004.11.20)
 西村団長は、要望書の提出にあたり、「三位一体改革による地方交付税の削減や、大阪府の「行財政計画」の影響、６年連続市税収入の落ち込みの中で枚方市の財政運営にはひきつづき厳しさが要求される。しかし、「行革」で住民負担を増すことではなく、重点プロジェクト事業を精査して、安全・防災、福祉、教育など市民生活優先の自治体へと切り替えを行うことこそ市が果たすべき役割だ。」と、市財政の使い方を市民本位に切り替えるように求めました。
市民の願いこめた要望に誠実に回答を！
議員団は、市政のあらゆる分野に対して３９４項目の要望を行いました。市政運営の基本方針の他、これまでに寄せられた様々な要望を盛り込んだものとして、誠実な対応と回答を市長に対し求めました。
（全文は以下の通り）
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２００５年度当初予算と市政運営に関する要望書
長引く景気低迷の中で、国民の暮らしはいっそう厳しいものとなっています。
しかし、小泉首相のすすめる政治は、国際的にはアメリカのイラク侵略戦争を支持していることで大きな批判にさらされていると同時に、三位一体改革で、地方交付税の削減、生活保護をはじめとする各種補助金の縮小・廃止など国民生活をいっそうの窮地に追い込んでいます。
大阪府も「府行財政計画（改定素案）」で、生活保護受給者の夏冬一時金廃止、私立幼稚園３歳児保育料軽減補助金の廃止などを打ち出して府民の怒りをかっています。
こうした状況の下、一番身近な地方自治体が住民の生活を守り平和と民主主義の息づく街をつくるために真剣に努力することが緊急に求められています。
６年連続市税収入の落ち込みの中で枚方市の財政運営にはひきつづき厳しさが要求されます。「行革」で住民負担を増すことではなく、重点プロジェクト事業を精査して、安全・防災、福祉、教育など市民生活優先の自治体へと切り替えを行うことこそ市が果たすべき役割です。
予算編成においては、昨年につづき包括予算制度採用の方針ですが、この制度は限られた予算の中で、事業の縮小・廃止の検討を視野にいれながら実績主義などの民間の経営手法をとりいれていくというものであり自治体への導入は適当ではありません。
本市の2005年度予算編成は、以上の基本的立場を踏まえて行われるよう強く要望します。
＜2005年度の予算編成と市政運営の基本姿勢に関する要望＞
1. 憲法「改正」に反対し、現行憲法の理念を市政のすみずみにいかすこと。
2. 三位一体改革に基づく国庫補助負担金、地方交付税の削減に反対し必要な税源移譲を求めること。
3. 地方財政計画の見直しを国に求めること。
4. 安心して利用できる介護保険制度にするための見直しを国に求めること。
5. 国のひきつづく医療制度改悪に反対すること。
6. 義務教育国庫負担金の一般財源化に反対すること。
7. 雇用創出特別交付金事業の継続・拡大を国に求めること。
8. 星ヶ丘厚生年金病院が公的病院として存続されるよう国に求めること。
9. 「府行財政計画（改定素案）」の白紙撤回を求めること。
10. サンパレス枚方が引き続き利用可能となるよう府に求めること。
11. 災害に強い街づくりをすすめるために体制と予算の確保に努めること。
12. 老人福祉センター「楽寿荘」は存続すること。
13. 「包括予算制度」の採用を中止すること。
14. 火葬場及び周辺整備事業は住民の合意が得られるまで凍結し見直しを行うこと。
15. 住民基本台帳ネットワークシステムの接続を中止すること。
16. 財政健全化の推進にあたっては、その基本姿勢として市民生活の擁護を最重点課題として位置づけ、「長期財政運営計画の見通し」及び「短期財政収支の見通し」を見直すこと。
17. 第二次行政改革推進実施計画は、市民参加で見直すこと。特に正職員を削減する「枚方版ワークシェアリング」は中止し、本来のワークシェアリングとすること。
18. 深刻な不況・失業に対する市として緊急の対応策を練ること。
19. 市民生活を圧迫するような公共料金の引き上げは行わないこと。
20. ＰＦＩ手法による総合文化施設の建設をやめ、中ホールを中心とした華美にわたらない総合文化会館の建設をすすめること。
21. 市駅周辺整備事業は、計画及び財政計画を明確にし、情報公開のもとに多くの市民参加ですすめること。
22. 指定管理者の選定では、合理的理由がある場合、公募によらないことが出来る特例があります。民間事業者になじまない事業は積極的にこの趣旨を適用すること。
23. 地域図書館の機能をうばう図書館再構築プランは撤回すること。
24. 今後の公立保育所民営化は行わないこと。
25. 学校給食の調理業務委託は行わないこと。
26. 市財政をはじめ市政に関するあらゆる情報は全面的に公表すること。
27. 市政の執行にあたってはトップダウンのやり方を改め、職員の英知をくみつくすこと。
１．市民に犠牲を強いずに財政再建、清潔・公正・効率的な市政をすすめるために
財政運営について
1. 建設事業は市民生活に直接関わるものに限定すること。
2. 下水道建設は、幹線管渠の整備がほぼ完了しているもとで、未だ接続してない池之宮･中宮などの工場地域の接続を枚方市下水道整備１０ヶ年計画より早めること。
3. 公共事業費の積算単価を見直し、電子入札による競争性を高め、落札予定価格の８０％台に引き下げ事業費を圧縮すること。
4. 同和を人権に置き換える人権施策推進事業にかかる負担金は見直し、廃止･削減すること。
5. 高金利時代に借り入れた市債を低金利のものに借り換え、繰り上げ償還をおこなうこと。
6. 資本金１０億円以上の大企業の法人市民税は均等割ではなく一定以上最高２０％アップの不均一課税を実施し増収を図ること。
7. 大量に地下水をくみ上げている大企業の実態調査をするとともに地下水くみ上げ協力金を実施すること。
8. 土地開発公社や市の長期所有地の早期事業化や有効活用をはかること。
9. 公園墓地予定地の利用については、市民が憩える施設にすること。
10. 悪質な市税高額滞納者へは、特別対策を講じること。
清潔･公正･効率的な行政運営について
1. 入札制度の改善にひきつづき取り組み、談合等の疑惑が生じないようにすること。
2. 市外ゼネコンでなく、市内業者で出来る建設事業等は、必ず市内業者を優先すること。
3. 予定価格･最低制限価格の事前公表の拡大、低入札価格制度の拡大をはかること。公共事業の入札及び契約の適正化の促進のため、入札監視委員会の機能が十分発揮できる体制の整備を行うこと。
4. 随意契約は厳格に執行し、小規模の外部発注は迅速化をはかりつつマニュアルを明確にして厳正に行うこと。
5. 小規模修繕契約希望者登録制度の実施にあたっては工事受注可能事業者が順番に受注できるようにするとともに契約金額を３０万円から５０万円に引き上げること。
6. 行政の公平性･中立性を失わせ、不当な負担金の支払いや、特定団体の運動につながる各種団体への参加をやめること。
7. 新規職員の採用を計画的かつ厳正公正に行うこと。
8. 市民本位の開かれた市政をすすめるため、情報公開の本旨とその実践について職員研修などで徹底すること。また、情報公開条例附則第２項を削除すること。市の情報は全て公開を原則とし、不服申請に対する回答は出来るだけ速やかに行うこと。
9. 各種審議会は特別な事情がない限り公開とすること。傍聴者全員に資料を配付すること。
10. 市民生活に大きな影響を与える重要施策や、方針決定に市民意見を反映させるために、直接に関係者、市民の意見を聞く場を設けることやパブリックコメントの実施、審議会の公開などを義務づける「市民参加条例」を早期に制定すること。
11. 市財政の透明化をはかるため外部監査制度を導入すること。
12. 自治体労働者が市民全体の奉仕者としての自覚を高め、専門性が研鑽できるよう研修されたい。職員採用･人事異動･昇格昇任を民主的に行い機械的なジョブローテーションではなく職員のやる気を育て、効率的で活気のある職場づくりをすすめること。
13. 市ホームページをよりわかりやすく充実すること。市民が手軽に利用できるパソコン端末を拡充すること。
14. 投票所は高齢者の徒歩圏内に設定し、バリアフリー化をすすめること。また、足の悪い高齢者に椅子に座って記入できる場所も設定すること。
２．市民の命とくらし、福祉を守り発展させるために
市民の暮らしを守るために
1. 消費税の増税に反対すること。
2. 雇用保険の給付期間の延長等、働く意志と能力を有し、懸命に職を求めても雇用機会を得ることが出来ない労働者への支援策を国に求めること。
3. 失業や廃業した市民が利用できる制度をまとめ、情報提供すること。
4. 「くらしの資金」は、制度の趣旨にもとづき次の点にも留意して運用すること。
①２０万円を越え３０万円までの金額も、特に不況を理由とするものに限定せず、貸し付け対象とすること。
②病気休業中にも直近３か月の収入証明の提出を必要条件とするなど、本来の趣旨を損なう運用をしないこと。
③「自己破産宣告後５年間は貸付しない」との内規は撤廃し、制度の規定に合致する市民には貸付を行うこと。
④住宅ローン返済者を貸し付け対象者とすること。
5. 大阪府の生活福祉資金貸付制度が緊急時に対応できていない状況を踏まえ、大阪府に対して審査期間の短縮と民生委員の意見書添付の廃止を要望すること。
6. 生活困窮者のライフラインを断つことのないよう、滞納を理由に一方的な停止は行わないよう、電気、ガス事業者に要請するとともに、水道局においても給水停止を行わないこと。
7. 市の福祉施策として上・下水道料金について、生活困窮者に対する「福祉料金制度」を創設すること。
8. 生活保護について
①社会福祉法の規定に基づいたケースワーカーを配置すること。
②人権擁護の立場をしっかり守り、市民の申請権を保障し、就労・扶養義務の強要などをしないこと。
③市民の生存権を保障し、様々なケースに充分対応できるよう、ケースワーカーに対して必要な研修を実施すること。
④相談者のプライバシーを守るため、カウンターでの相談受付は行わず、相談場所の確保を行い、相談記録をつけること。
⑤生活保護行政の充実のため、国に対して、教育扶助費の対象を高校まで延長するよう要望すること。
⑥府に対して、夏季・冬季の一時金を削減せず、その増額を要望すること。
9. ホームレス支援について
①ホームレスに対する生活保護は、厚生労働省が、Ｈ１３年３月の生活保護関係全国係長会議文書「ホームレスに対する基本的な生活保護の適用について」（通知）のとおり運用すること。
②ホームレス生活保障のためにアパートなど住まいの確保を行うこと。府営住宅や公営住宅の確保を行うこと。
③仕事への意欲を強く持つホームレスに対して、一時保護し住居を確定するなど総合的な支援を行うこと。
10. 多発する消費者被害の防止や、救済のための消費者行政を充実し、相談員の待遇改善に努めること。特に高齢者被害の急増に対応し、積極的広報に努めること。
11. 消費生活センターの機能充実を図ること。相談員の増員、センターの設置場所を相談者に適した環境の場所に移転すること。
12. 各種相談窓口の担当者が様々なケースに対応し、親身で適切な相談業務が行えるよう充分な研修を行うこと。
13. 市民相談課の役割を拡大し、相談スペースの拡充、相談員の増員を図り本庁に市民総合相談窓口として設置すること。
14. 市として債務整理、自己破産の専門相談窓口を設置すること。
福祉の充実について
1. 介護福祉総合条例を制定すること。
2. 枚方市「福祉のまちづくり条例」を制定すること。
3. 地域福祉計画の策定にあたって中学校区毎に懇談会を行うこと。
4. 住宅改造は、必要な人が迅速に利用できるようにすること。また、所得や障害などの要件を緩和すること。また、改修に当たっては工事内容や見積もりの相談窓口を設けること。
5. 訪問理美容サービス、紙おむつ給付事業は所得制限を緩和し、対象者を広げ在宅介護への支援を強めること。
6. 紙おむつ給付事業は入院時においても行えるよう改善すること。
7. 緊急通報装置は、申請手続きを簡易にすること。そのため、申請時に申請者に対して、民生委員の署名提出を求めず、担当民生委員には、市より報告を行うこと。
8. 社会福祉施設は、地域の「共有財産」であり、施設整備を行う法人選定については、審査基準を明らかにするとともに審査会を公開すること。審査会では、選定された法人が行う施設整備事業の経過について報告・審査し、不適切事項が発覚した場合は再審査を行うこと。
9. 介護・支援に重要な役割を果たしている非営利の法人等に対し、補助金などの支援を行うこと。
高齢者福祉について
1. 街かどディハウスを各中学校区に開設すること。
2. 老人入院見舞金制度を復活させること。当面、代替事業については高齢者の医療助成を行うこと。
3. 高齢者バスサービス事業（シルバーパス）については、対象者と内容の拡充、手続きの簡素化を行うこと。また、京阪電車・ＪＲも利用できるようにすること。
4. 寝たきり予防の有効な施策である配食サ－ビスは、一般施策として拡大・充実すること。
5. 高齢者のニーズやその実態を把握するための調査を実施すること。
介護保険について
1. 介護保険の見直しにあたり、下記の点について国に求めること。
①介護予防策の充実と引き替えに、軽度者の介護サービス利用を切り捨てないこと。２０才からの保険料徴収は行わないこと。
②介護保険への国の負担である給付費の２５％を守り、調整交付金は２５％の外枠とすること。重度の高齢者（要介護度４、５）については、利用限度額を撤廃すること。
③低所得者対策としての利用料軽減措置を３％にもどし、新規の利用者に対しても行うよう求めること。
④短期入所の緊急用ベッドを確保するための支援措置を講じること。
⑤地方税制改正に伴い、非課税から課税となった高齢者に対して保険料の増額を行わないこと。被保険者が必要なサービスを受けられるよう介護基盤整備を促進すること。
2. 保険料減免の適用条件を緩和するため、世帯の年間収入96万円（2人以上の場合は、２人目以降につき50万円を加算）を引き上げること。
3. 預貯金の限度額を1000万円（現行350万円）まで引き上げること。
4. 利用料の減免制度を創設すること。
5. 高額介護サービス費の償還について利用者に周知徹底すること。
6. 境界層該当者に対する支援措置を周知すること。
7. 認定未利用者の聞き取り実態調査を実施すること。
8. 介護相談窓口・在宅介護支援センターが、公的相談窓口としての機能を果たせるよう、直通電話回線の設置やPRニュースの発行など引き続き努力すること。
9. 市として介護保険サービス相談窓口を設置し、必要に応じて適切な措置をとること。
10. 市内のケアマネージャーを市として掌握すること。
11. ケアマネージャーに寄せられた相談や苦情について市として掌握し、必要な対処を取り、被保険者の権利を守ること。
12. 特別養護老人ホーム入所待機者の解消を図るため、施設建設を早急に行うこと。
13. 介護保険利用者評価制度を実施すること。
14. 介護サービスの情報提供を積極的にすすめること。各公共機関のコンピューターで情報を検索できるようにし、コンピューター操作が困難な方には職員が援助すること。
15. 利用者が施設を選択する上で、必要な情報を市として提供すること。
16. 痴呆や精神疾患等により特に介護が困難な方に対し、総合的な支援策を講じるとともに専門の相談窓口を開設すること。
障害者福祉について
1. 精神障害者の地域就労支援にセンターに対する補助金の増額を行うこと。
2. 障害者就労・生活支援準備センターの体制を充実させること。国の認可がおりるまで市として職員配置を行うこと。
3. 地域生活支援事業を継続するとともに、雨天にも利用できる活動の場所を確保すること。
4. 市として知的障害者・精神障害者の雇用をすすめること。市の施設に知的障害者・精神障害者の職を確保すること。
5. 障害者の就労支援として地域作業所への補助金は従来通り行うこと。
6. 重度障害者のショートステイ・グループホ－ム建設を具体的に検討すること。
7. 精神障害者が社会生活を送る上で必要な通所施設設置のための補助を行うこと。
8. 地域の生活支援センターや各種障害者施設等へ専門的支援を行う機関を設置すること。
9. 障害者支援費制度について
①居宅支援サービスの支給量・時間が減らされることのないよう配慮すること。
②特区申請による移送サービスについてはさらに認定事業者を増やし利用料金や距離の問題など障害者が気軽に利用できるよう拡充すること。
③グループホーム運営に関する補助金を増額すること。
④障害者のニーズをつかみ実態に応じたサービスが受けられるよう認可事業者の空き状況や施設の状況・緊急度など適切な情報提供を行うこと。
⑤支援費制度導入後の実態調査を早急に行うこと。
医療・保健について
1. 高額医療の払い戻しは、高齢者の事務的負担の軽減を図り、未払いの高齢者に対して周知すること。
2. 老人医療費助成制度・重度障害者医療費助成制度の一部負担金徴収を廃止し、市として助成すること。
3. 保健センターの充実について
①保健師・看護師の増員を行なうこと。
②保健師等専門職員の訪問事業を充実させ、地域の健康管理を強めること。③出産後の育児不安家庭への訪問相談事業をより充実させること。
④障害児の早期発見ができるよう相談機能を充実させること。
⑤精神障害者の相談機能を充実させること。
4. 市民検診の充実について
①市民検診の対象者を30歳以上とすること。
②土・日曜日の健康診断を実施すること。
③成人病検診に前立腺がん検診を加えること。
④乳がんの早期発見のために視・触診のみの検診内容を見直し、マンモグラフィーによる検診や３０代から超音波断層診断による検診の実施、自己検診の普及に努力すること。
5. 眼科・耳鼻科の救急体制を、医師会の協力を得て拡充すること。
6. 枚方保健所（府民健康プラザ）は、現行の機能を維持し、拡充させる立場から、存続を府に求めること。
7. 第三次救急救命センターは必ず誘致できるよう全力をつくすこと。
8. 府立精神医療センターの縮小計画の中止と充実を府に求めること。
国民健康保険について
1. 国に対し制度の抜本的改善と国庫負担の復元、傷病手当ての創設を引き続き強く要求すること。
2. 非課税から課税世帯になった被保険者に対して保険料を引き上げないようにすること。
3. 一般会計からの繰入のルールを堅持し、早急に赤字を解消すること。
4. 国保料を引き下げること。
5. 保険料の減免制度は、加入者の生活実態により必要な人が受けられる制度とすること。
6. 医療を受ける権利をすべての被保険者に保障すること。
7. 悪質な滞納者を除き、短期被保険者証、資格証の発行は中止すること。
8. 加入者の健康診査の受診率向上を図ること、そのため個人通知を復活することなど保健予防対策を重視すること。
9. 一部負担金減免を行うこと。
10. 健康増進事業を充実させること。
11. 国保人間ドック・脳ドックを実施すること。
市民病院について
1. 小児医療の充実などその特色を発揮するためにも、外来療育機能を創設すること。
2. 耐震診断でも「危険」と指摘された市民病院の全面的な建て替えを早期に行うこと。
3. 夜間救急の院内体制を充実させること。
4. ドクターの充実を図ること。
5. 女性外来を早期に設置すること。特に早急に女性医を産婦人科に配置すること。
6. 後発薬品の積極的な使用を引き続き行い、医療費節減と患者負担の軽減に努めること。
7. 引き続き信頼回復の努力を行うと共に、逆紹介の在り方や時間外救急の対応など、この間、医師の対応に問題が見られるケースがあいついだ。信頼される医療機関としてどうあるべきか、個々の問題がどのように生じているのかあきらかにし、必要な改善策を講じること。
8. 精神疾患や痴呆を患う患者の病床数を確保すること。
３．安心して子どもを産み育てられるまちに
保育・療育について
1. 保育予算の一般財源化に反対し、最低基準の堅持をはかること。
2. 一般財源化による公立保育所の予算削減を行わないこと。
3. 徴収基準保育料の引き下げを国に求め、保育料の値上げは絶対に行わないこと。
4. 保育所の増設を行い、年度途中も含め待機児を解消すること。保育所の整備計画を策定すること。
5. 現行施設・人員体制のままでの弾力運用は行わず、面積基準の遵守、保育スペースの確保と保育士の増員を行い、保育環境を守ること。
6. 公立保育所の保育水準維持、及び子育て支援・地域ニーズに応えるために必要な正職保育士の欠員補充を行うこと。
7. 臨時保育士の確保及び向上を図るため、賃金の引き上げをはじめ労働条件の向上を図ること。
8. 待機児の定義は旧基準を用い、保育需要の適切な把握に努めること。
9. 老朽化した保育所の建て替えを計画的にすすめること。
10. さだ保育所の建て替えを行うこと。
11. すべての公立保育所で０歳児保育を実施すること。
12. 菅原保育所の定員増を行うこと。
13. 公立保育所も含め、一時保育・休日保育・夜間保育など、保育需要に積極的に応えた施策の充実を行うこと。
14. 乳幼児の定員を増やし、保育士を増員すること。
15. 公立宇山保育所の保育水準・内容を「光の子宇山保育園」で実施すること。
16. 私立保育所への職員配置、設備補修費の補助など公私間格差の是正を図ること。
17. 保育士配置基準の改善、乳児加算、時間外保育補助の増額など、簡易保育所への補助内容の拡充をすすめること。またその運営を助成すること。
18. 簡易保育所の認可保育所への移行がスムーズに行えるように市として援助を行うこと。
19. 市立病児保育室の民間委託は行わず、開所時間を午前7時から午後7時までとするなど利用しやすいものにすること。
20. 病時保育室を増設すること。現状の利用者数の推移からニーズをはかるのではなく、地域格差があることを踏まえて保育所利用者に対するニーズ調査を行うこと。
21. 市として幼児療育施設・機関に対する総合的なプランを明確にすること。
22. 幼児療育園の建て替えを早急に行ない、外来部門の拡充や総合的なケア施設としての機能が果たせる幼児療育の中心センターとすること。
23. 老朽化したすぎの木園の施設改善をすすめるとともに、言語聴覚訓練士などによる専門指導を充実させること。
24. 「幼・保一元化」については、当面、幼稚園には保育機能を、保育所には教育的機能を拡充・強化して、教育・保育の内容の接近をはかることが重要であり、安あがり保育の手段としての「幼・保一元化」を安易に進めないこと。
子育て支援について
1. 「新子ども育成計画」（次世代育成支援計画）の実施に当たっては、全庁的に取り組むための体制をとること。
2. 乳幼児医療無料制度を復活し、就学前まで拡充すること。
3. ひとり親家庭の医療助成一部負担金徴収をやめ、市として医療助成を行うこと。
4. 障害児を持つひとり親家庭への支援を行なうこと。
5. 障害の「早期発見」「早期療育」及び教育相談など障害児の総合窓口を設けること。
6. 各地域に児童館を設置すること。
7. 南部市民センターに児童館機能を持たせ、充実すること。
8. 子育て支援センター・地域子育て支援センターを増設すること。
9. 子育て支援センター（サプリ村野）について
①子育て支援のための基幹センターとして明確に位置づけ、広く市民に周知し、その充実を図ること。
②子ども用トイレや手洗い場など子どもに必要な施設を整備すること。
③京阪村野駅からサプリに安全でバリアフリー化された通路を設置すること。
10. ファミリーポート枚方的な施設を増設すること。
11. 公民館のない地域での子育てサークルの活動場所を確保するために、支援策や場の提供を充実させること。
12. 母子・父子家庭に対する支援策をまとめたパンフレットを作成すること。
13. 様々な事情から祖父母が乳幼児の主な養育者となるケースが増加しており、祖父母向けの支援策を検討すること。
4 雇用と経営を守り、都市農業の振興をはかるために
雇用の確保・拡大について
1. 学校卒業者の未就労支援、青年の雇用対策について相談窓口や検討委員会を作り正規雇用、マンパワー分野での積極的な雇用確保に努めること。
2. 失業者に対する就労支援を強化し実質的な雇用対策を図ること。
3. 失業者・離職者へのパソコン能力など技術獲得のための支援事業は、就職が有利となる有効な事業として実施すること。
4. 「不良債権処理」を理由に中小企業を経営危機・倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸し剥がし」などがおこなわれないよう、政府の責任で金融機関に徹底した指導をおこなうことを申し入れ、市としても定期的に市内金融機関に要請を行うこと。
5. 障害者を含めた求人相談会を充実させ雇用対策を充実・強化すること。
6. 長引く景気の低迷や構造的な産業・雇用環境の変化に対応し、雇用の創出、離職者等の生活支援などに、全庁を挙げて迅速かつ的確に取り組むため、雇用対策本部を設置すること。
不況対策・商工産業振興・観光について
1. 不況対策委員会を引き続き開催するとともに市民アンケートなども実施して具体的に実現できるものは、有効的な手だてを打つこと。
2. 商工予算の拡充、担当部門の職員体制の充実を図ること。
3. ヤミ金融対策に対する必要な専門的手だてを打つこと。
4. 中小商工業者、市民参加で起草委員会を設置し中小商工業振興条例を制定すること。
5. 市の官公需は、市内の中小業者に優先発注し、分離分割発注も積極的に進めること。
6. 市の発注する公共事業について、入札契約適正化法改正を踏まえ、施工台帳に２次下請以下の下請代金の記載義務を徹底させ、建設労働者の賃金・労働条件の確保（参院付帯決議）の措置を講ずること。
7. 市の下請や委託事業で働く労働者の賃金や労働条件を委託条件以下にならないように、下請け労働者に対して直接に賃金や配置要員の実態調査もおこない、指導を強化することを目的とした公契約条例の制定を行うこと。
8. 国民の運動で実現した「借り換え保障制度」をＰＲし、制度の継続を国に要求すること。
9. 河内そうめんなどの伝統産業の育成・支援にさらに努めること。
10. 農村風景の残る穂谷地域は市民にとっても憩いの地であり、農業と景観保全、新たな観光資源開発（例えば、小麦の生産助成と穂谷そうめんの復活など）を地域住民と共に検討すること。
11. 里山ハイキングマップ、歴史街道マップ、戦跡マップなどをつくるとともに現地表示板を設置すること。
農業について
1. 「米政策改革大綱」にもとづく具体的政策の実施にあったては、農業者・関係団体から上げられる意見にもとづき、市として必要な支援策を講じること。
2. 企業参加を認める「特区」申請は行わないこと。同時に、農地法の「改悪」に反対の立場を明確にし、国に働きかけること。
3. 農地の相続税納税猶予制度の存続を政府に求めるとともに農地銀行・市民農園の農地についても適用されるよう働きかけること。
4. レンゲ米のブランド化・環境保全型農業の育成・支援に努めること。
5. 農業の担い手不足を解消するために中核的農家中心の組織育成にこだわらず新たな対応策を検討すること。
6. 市民に農地の果たす多面的機能・役割について啓発するとともに、市民との交流事業や市民農園などの充実・発展に努めること。
7. 農家数の減少により、水利施設の維持・管理が困難な地域に農業用水を確保すること。農業用水の水質を向上するための施策を検討すること。
8. 都市計画法の改正により地域の実情に応じた開発許可が検討される際には、農地の保全と営農環境の確保に十分配慮し、農業関係機関、地域住民と充分に協議調整を行うこと。
9. 生産緑地指定を積極的に行っていくこと。
10. 枚方産農産物の学校給食等への普及をさらに進めるとともに、農業者の協力を得ながら「食農教育」の充実に努めること。
11. 市内産直のル－ト・朝市などの直売所の拡大をさらに支援すること。
５．環境を保全し、安心して暮らせるまちをつくるために
災害・防災対策について
1. 府が管理する主要３河川（天野川、船橋川、穂谷川）の堤防の強化を図るよう要望すること。
2. 急傾斜地崩壊危険箇所等に指定されている地域への対策を早急に講じること。
3. 学校、福祉、医療施設、多人数が利用する商業施設、道路、橋梁の耐震診断を早急に行うこと。耐震貯水槽を小学校区ごとに設置するとともに、学校に井戸を設置すること。
4. 非常時に備え有効な災害協定を行政間や業者との間で締結すること。
5. 全小学校に防災備蓄倉庫の設置を行うこと。備蓄倉庫は、耐震化がはかられていない校舎の上層階には設置せず、ふさわしい場所を確保すること。非常用トイレを備蓄倉庫に備えること。
6. 既存のため池の耐震診断を行い、決壊等の危険性があるものについては必要な対策を講じること。
7. 災害見舞金制度の拡充をはかること。
8. 消防力の充実をはかること。
9. 消防組合本部棟の耐震化、または移転を行うこと。
10. 保育所・幼稚園を防災ミニ拠点にし、通園している乳幼児の安全確保は、避難地に移動することなくはかられるようにすること。
11. 消防違反の市内雑居ビルについて、生命の安全の立場から不備、欠陥事項に対し早急に是正させると共に、消防査察業務の体制を充実すること。
12. 防犯灯の設置、維持管理については市が行い、防犯対策に万全を期すこと。
13. 防犯灯の設置されていない通学路の点検を市として緊急に行い、設置が必要な箇所には早急に設置すること。
まちづくりについて
1. 都市計画マスタ－プランに基づく「地区」計画を小学校区ごとに策定し、道路・公園・公民館など設置計画をたてること。
2. 「まちづくり条例」を制定し、地域の開発や建築の事前協議に住民が参加できるようにして、これに伴う近隣紛争が起こらないようにすること。高層マンション等建設による地域環境破壊が起こらないようにすること。適正規模を超える学区での開発を調整できるものとすること。
3. 市開発指導要綱の条例化については、既存のまちの景観と調和のとれた開発、建設が行われるよう規制の強化をはかること。
4. 総合福祉会館への府道京都守口線地下連絡道の建設を中止し、京阪電鉄枚方市駅からデッキ構造の横断施設の建設を行うこと。
5. 府営住宅について以下の点を大阪府に要望すること。
①住宅の増設を行うこと。
②減免制度を復活すること。
③風呂を全戸に設置すること。
④老朽化した住宅の安全点検を早急に行うこと。
⑤上層階に居住する高齢者の下層階への転居要望に迅速に応えること。
マンション対策について
1. マンションの長寿命化と、良好な環境整備まちづくりの観点から総合的な「マンション対策」を立案すること。
2. マンションの維持管理や管理組合の運営、法的な問題の相談に乗る「マンョン相談室」を設置すること。
3. 「マンション管理セミナー」などの開催や、組合の組織化への支援を行うこと。
4. 建て替え、大規模改修などに対する経済的、技術的な公的支援制度を創設すること。
5. 共用部分に対する減税や整備改修助成などの公的支援を実施すること。
6. マンションに関わる諸制度の活用や、全国的な動きなどについて情報提供を行うこと。
火葬場・市営葬儀について
1. 周辺土壌のダイオキシン調査を定期的に実施すること。
2. 市営葬儀を堅持すること。
3. 自宅や自治会集会所などで葬式ができない人のために低料金で葬式を行える市営斎場を建設すること。
上・下水道について
1. 国に対し、高利率の企業債の借り換えを求めること。
2. 下水道建設は幹線工事から面整備と枝線整備に重点を移すこと。すでに下水本管が整備された地域は早急に枝線につなぐこと。
3. 下水道受益者負担制度を廃止すること。当面、生活扶助を受けている世帯と同程度の生活困窮世帯に対する受益者負担金減免制度を実施すること。
4. 水洗化促進のため、融資あっせん制度の融資額を増額するとともに全額の融資を可能とすること、あわせて全額利子補給すること。
5. 私道での埋設物許可の同意が得られない地域については、その事情により市が法的対応を含めて対処すること。
6. 市民とのトラブルがないように工事事業者の指導を徹底すること。
7. 公共下水道の不明水対策は、調査地域の拡大を行うこと。
河川・水路について
1. 河川・水路の整備基準を見直し、集中豪雨で常時浸水する地域をすべて解消すること。
2. 河川・水路の改修は、可能なかぎり自然の浄化能力を生かした構造で実施するとともに人が親しめる親水事業を計画的に実施すること。
3. 下流域への雨水流出による浸水を防止するため、市の施設や道路などに雨水流出抑制機能を持つ貯水槽などの設置を進めること。
4. 一定規模以上の開発者に対して、雨水流出抑制機能を有する施設を設置するよう指導を強化すること。
5. 既存のため池の整備を行い、降雨時の貯水機能を生かすとともに、地域住民の協力を得て、地域の景観を美しく保つ要素として活用すること。
道路整備について
1. 第２京阪国道の建設にあたっては、地元自治会と充分に協議し、環境と周辺環境に配慮した道路となるよう努力すること。供用開始区間においては、環境監視に努め、周辺環境保全のための努力を引き続き行うこと。
2. 第２名神自動車道の建設計画は、中止を求めること。
3. 国道１号線、府道京都守口線など幹線道路の歩道設置および植樹帯の整備や沿道環境の保全をはかるよう引き続き国・府に働きかけること。
4. 国道１号線下ガード（市道岡東・山之上東１号線交差部分）を拡幅するよう国に働きかけること。
5. 国道３０７号線、府道杉田口禁野線、府道交野久御山線の拡幅、歩道設置など整備を国や府に引き続き強く要求すること。
6. 生活道路の維持補修費を増額すること。
7. 危険な生活道路を安全に改修すること。
8. 淀川新大橋は有料化しないよう府などに働きかけること。
交通について
1. バリアフリー基本構想を制定するとともに、早期に全駅でのバリアフリー化が進められるよう関係機関に働きかけること。
2. 京阪牧野駅の整備を急ぐとともに、京阪交野線各駅前周辺整備計画を検討すること。
3. ＪＲ長尾駅前広場の整備及び駅舎の橋上化を、早期に実施するため実施設計にかかること。バリアフリー基本構想に基づき、誰もが安心して利用できる設計を行うこと。
4. 歩道の確保や段差解消をすすめ、歩行者最優先の総合的な交通安全対策をすすめること。
5. ガードレール、自発光式道路鋲、乱横断防止柵の設置、交差点改良、をすすめ、交通安全対策を積極的に行うこと。
6. カ－ブミラ－の設置については、要綱を設置し、交通安全上必要な箇所には設置できるようにすること。設置にあたっての同意書は市が求めること。
7. 既設道路の信号機設置がスムーズに進められるように、関係機関に強く働きかけること。特に通学路における信号設置要望が早期に実現できるよう努力すること。大型車の通行の多い通学路に設置する信号機は分離信号とすること。
8. モノレ－ル・ＬＲＴなど枚方市の東西交通の将来像を見通しつつ新交通システムの検討を行うこと。
9. コミュニテイバスの増発と路線を拡充すること。
10. 引き続きバス不便地域を解消し、低床式バスの増車をはかること。
11. 京阪・私市線のワンマン運転の実施については、公共交通の安全確保のため中止を要求すること。
環境・公害対策について
1. 市内にあるゴルフ場の排水口の水質検査回数をさらに増やすこと。
2. 酸性雨の調査地点を増やし、全市域で行い実態把握に努めること。
3. ダイオキシン調査を抜本的に充実し、ダイオキシン条例制定への検討をすすめること。
4. ダイオキシンにかかる健康調査（母乳・毛髪・血液）をおこなうこと。
5. 市内観測局の計器更新を引き続き図ること。
6. 土壌・地下水汚染については引き続き市として監視を強めること。
公園・緑地、自然環境の保全について
1. 「緑の基本計画」にもとづく実施計画を策定し、具体的に緑被率の地域別の目標を定めること。５か年計画で１００万本植樹を行うとともに、既存の自然林、里山などを保全すること。
2. 里山の保全のため、地権者の協力が得られるよう協定制度などを盛り込んだ里山保全条例の制定も含めて基本構想を策定すること。
3. 自然環境調査を毎年行い、希少動植物の保護をはかること。
4. 淀川河川敷のゴルフ場を広く市民が利用できる緑地に整備すること。また、市民が散策する地域でトイレのない箇所には移動トイレの設置を行うこと。
5. 都市計画公園の築造・整備をすすめ、既存の公園、ちびっこ広場の整備・増設を行うとともに、自然巡回路の整備をすすめること。
6. 時計のない公園に時計を設置するとともに、歴史上の人物や事象、地域の伝承や祭りなどに因むモニュメントを設置するなど文化性を高める事業に取り組むこと。
7. 公園の安全対策に引き続き取り組み、小規模公園の遊具についても定期的な安全点検を行うこと。
清掃・ごみ減量について
1. 自治体負担の大きい容器・包装リサイクル法の見直しを国に強く要望すること。
2. 第二清掃工場については、引き続き周辺住民の合意形成に努力し、必要な対策を行うこと。また、安全で適切な管理運営が行えるよう本市技術職員の養成に努めること。
3. 北河内広域リサイクル施設については、周辺住民の不安にこたえ、徹底して説明責任を果たすこと。同時に、早急な施設建設は見合わせること。
4. 徹底したごみ減量・リサイクルをすすめ、焼却ごみの減量をはかること。ＨＰにゴミ減量を推進するページを作成すること。ごみ減量推進委員の活動を奨励し、経験を交流する機会を設けること。
5. 事業系ごみの減量指導を本格的に実施すること。
6. 引き続き家電リサイクル法の見直しを国に要望し不法投棄が起きないよう対処すること。
7. 不法投棄対策を強め、重点的なパトロール等により多発地域の解消に努めること。
8. ふれあいサポート収集は、介護が必要な高齢者のみの世帯にも対象を広げ、利用手続きの簡素化に努めること。
9. 自治会・学校等の地域清掃で集められたごみについては、種別を問わず回収を行うこと。
10. 選定枝のリサイクルシステムを早期に確立すること。一般家庭から排出された選定枝は、市清掃工場で受け入れるべきものであり、排出方法の制限をあらためること。
６．子どもに生きる力をつける豊かな教育の実現について
1. 教育基本法の堅持を国に求めること。
2. どの子にもゆき届いた教育を受けさせるために、早急に３０人以下学級を実現すること。
3. 小中学校教員定数に対する府単独措置の廃止計画については、撤回を大阪府に求めるとともに、教職員体制の充実を市独自にもはかること。
4. 教育予算の確保に努め、教育内容を充実させるための予算を増額すること。
5. 「内心の自由」を侵す「国歌・国旗」の強制は直ちにやめること。
6. 小中学校の統廃合、幼稚園の廃園・民営化は行なわないこと。
7. 校区弾力運用については、関係者の意見をふまえて見直すこと。
8. 統廃合により生じた大規模校の教育条件を悪化させないこと。
9. 学力診断テストの目的は、子どもの学力を高め、成長・発達に役立てることにあり、これを学校間・教師間の競争の材料にしないこと。
10. 法的根拠の面から、また子どもの成長・発達の上からも様々に議論のある「心のノート」の使用を改めること。
11. 教職員の長時間労働の実態調査をすること。
12. 教職員への「評価・育成システム」は、撤回すること。人事、処遇まで反映させないこと。
13. 小学校にもスクールカウンセラーの配置を行うこと。
14. 小・中学校の演劇・音楽鑑賞会等の予算補助を行うこと。
15. 学校図書室を整備し、子ども達が本とふれあえる豊かな環境をつくりだすこと。
16. 図書費の増額に引き続き努力すること。
17. 学校図書室に専任司書を配置すること。
18. 子ども読書推進基本計画は、子どもと読書に係わる市民と共につくりあげること。各学校図書室の整備や地域の図書館の整備など行政が行うべき条件整備を具体的に計画に示すこと。
19. 新入学児対策として、保育所・幼稚園と小学校の連携をより強めること。
20. 学校の安全管理体制確立のため下記の事を行なうこと。
①宿日直代行員を廃止しないこと。
②非常時に備えて、各教室、プール、体育館等と職員室を結ぶ通信設備を設置すること。
③学校安全管理員などの人的配置をすること。
21. 学校園の遊具や運動用具の点検は専門業者により定期的に実施すること。
22. 放送設備など、学校教育にも防犯・安全対策にもかかせない設備に支障のないよう更新をはかること。
23. 養護教諭の役割を重視し、状況に応じ複数配置を行なうこと。
24. 宿泊を伴う校外学習、修学旅行の際には看護師を同行させ、児童・生徒の安全・健康管理に努めること。
25. 学校・園でのシック・スクール対策を強めること。必要な教室には換気扇を設置するなどの対策を行うこと。
26. 経済的な理由で修学が困難な生徒に対して、教育の機会均等を図るため、市奨学金の制度を守り、大学生も対象とするなど拡充をすること。
27. 就学援助制度を拡充し、修学旅行以外の宿泊費の支給、卒業アルバム代の支給が行えるようにすること。
28. ふれ愛・フリ－・スクエア事業は、地域に依存することなく教育委員会が責任をもち専門職の配置を行なうこと。
29. 放課後に子どもが安心して遊べる場所を確保するために、校庭開放を積極的に行うなど子どもの居場所づくりを進めること。
施設整備について
1. 小中学校の老朽化した施設の大規模改修・維持補修費の予算を大幅に増額すること。
2. 小中学校の耐震工事については期間を定め早急に行なうこと。
3. 老朽施設の改修を進め、特にトイレ、危険な窓枠の改修等を実施すること。また、学校施設のバリアフリー化を推進すること。
4. 空調整備について
①学校園施設整備検討プロジェクトチ－ムでの検討内容を明らかにすること。（空調整備計画を明らかにすること。）
②小中学校の全教室・職員室へのク－ラ－を計画的に早急に取り組むこと。
③ク－ラ－を設置するまで、小中学校の特別教室にも扇風機の設置を行なうこと。
④ク－ラ－の設置個所は、現場と相談しながら行なうこと。
5. 各校のプールに日よけのひさしを設置するなど紫外線対策を講じること。特に見学者用のひさしを早急に整備すること。
6. 学校施設整備基準に照らし、照度の不足する教室については早急に対処すること。
7. 虫の侵入の多い窓には、網戸を設置すること。
学校給食について
1. 学校給食は教育の一環であることから、民間委託ではなく直営とし、全校に単独調理場を設置するとともに、自校方式に転換すること。
2. 安全で豊かな給食の内容にするために、出来る限り地場産の食材を使った献立を実施すること。
3. 栄養教諭の配置を府に求めること。食物アレルギ－対策を安全にきめ細かく実施できるよう体制を整備すること。
4. 中学校給食の実施にむけ、生徒の昼食の実態調査、最近の中学校給食実施状況や導入市の事例研究等を前向きに行なうこと。
幼稚園教育について
1. 大阪府に対し、「府行財政計画（改定素案）」にある3歳児保育料軽減補助金の打ち切り方針を撤回し、継続するよう強く要望すること。
2. 公立幼稚園待機児の解消をはかること。
3. 空き教室のある幼稚園から３年保育の実施を行うこと。
4. 公立幼稚園における保育時間の延長をはかり、給食の実施ができるよう施設の整備と、正職員の確保を行なうこと。
5. 幼稚園の各教室に扇風機を設置すること。
養護教育、特別支援教育の充実について
1. 府立養護学校を誘致すること。
2. 養護学級の指導を充実させること。言語聴覚士（ＳＴ）や作業療法士（Ｏ Ｔ）等による指導を充実させること。
3. 介助員制度に対して国・府の助成を求めること。
4. 肢体不自由児学級に限定せず、障害や必要性に応じた介助員の配置を行うこと。
5. 特別支援教育について
①特別支援教育の実施にあたっては、従来の養護教育を後退させることなく、ＬＤやＡＤ／ＨＤなど特別な支援を必要とする子どもたちへの支援を充実させること。
②特別支援教育の本格実施に向け、教職員の増員を国や府に要望すること。
③より具体的な支援が可能となるよう、モデル事業を検証し、市教育委員会として具体的方針を明らかにすること。また、各校の取組を支援できる体制と支援策を構築すること。
④各校に個別指導が可能となる学習支援室を設けること。
⑤学校、教職員への研修を引き続き充実させること。LD教育士や心理検査のできる教職員を積極的に養成すること。外部での必要な研修を保障し、支援すること。
⑥教育、医療、福祉機関等との連携をすすめること。
留守家庭児童会について
1. 児童会室の運営は直営を堅持すること。
2. 指導員は、教員免許等の資格を持つ専門職として正規職員採用を行うこと。
3. 土曜日も開室すること。
4. 老朽化した児童会室を計画的に建て替えること。
5. 対象学年を６年生まで拡大すること。当面、障害児の６年生までの受入を行うこと。養護学校に通う児童の入室を支援するため、送迎の確保など障害福祉室と連携し対応を行うこと。
6. 待機児をつくらず、希望者全員の入室を保障すること。
7. 施設整備基準を明確にすること。
8. 空き教室を利用する児童会を含め児童会室毎の格差を解消すること。
9. 利用時間の延長を行うこと。
７．スポーツ・文化の振興、市民活動の発展のために
スポーツについて
1. 地域住民の要求に合ったスポーツ施設を増設すること。地域体育館を新設すること。
2. 勤労者にも利用しやすい予約システムをグランド・テニスコートにも導入すること。
3. 運動広場（王仁公園・香里ヶ丘中央公園・中の池公園）の使用料に高齢者減免を行うこと。
4. スケートボードのできる施設をつくること。
5. 春日テニスコートを修繕すること。
6. 王仁公園・春日テニスコートに夜間照明設備を設置すること。
7. 王仁公園プールについて
①利用料を引き下げること。
②利用期間を９月中旬まで延長すること。
③パラソル（日よけ）の増設を行うこと。
8. 誰もがスポーツを親しめるように、障害者・高齢者向けのスポーツができる体制・設備を整備すること。
図書館について
1. 中央図書館は市駅周辺に建設すること。
2. 中央図書館の開設にあたっては、利用圏域が重なる地域の図書館や分室の運営の見直しや、職員削減はしないこと。
3. 中央図書館については、司書資格を有する人を配置すること。
4. 枚方図書館は、市民サービス後退につながる縮小は行わず、現行の枚方図書館をバリアフリー化して存続させること。
5. 山田図書館の、午前閉館や、蔵書の削減はやめ、従来通りの運営を行うこと。
6. 御殿山図書館は、夜間閉館をやめ、規模縮小は行わないこと。
7. 招堤分室は閉室せず、今まで通りの運営を行うこと。
8. 図書購入費（書籍購入費・逐次刊行物）を大幅に増額すること。
9. 分館・分室の図書費について増額すること。
10. 予約システムを早期に導入すること。
11. 中部地域に地区館を設置すること。
公民館について
1. 南部市民センターは従来の公民館と同様の運営にすること。
①利用料を無料にすること。当面、他の公民館と共通してある部屋（料理室、音楽室、ホール）については、減免をおこなうこと。高校生も減免対象とすること。
②利用者懇談会で出された意見をセンター運営に反映させること。
2. 社会教育施設配置計画に従って公民館を建設すること。建設されていない地域については当面、小・中学校の余裕教室を活用すること。中部地域に公民館を建設すること。
3. 公民館の不当な利用制限を改め、誰でも気軽に利用できるようにすること。
4. 各公民館に設置されているビデオプロジェクターを貸し出しできるようにすること。
5. 市民の学習権を保障する公民館の文化・学習事業予算を大幅に増額すること。
6. 社会教育主事有資格者を公民館に採用すること。
7. 公民館の予約システムを連続で抽選に外れた団体に対して救済の手段を講じること。
生涯学習について
1. 市民が生涯学習として必要な学習課題を自己学習、相互学習の場として実施している市民学級を市の責任で実施すること。
文化財の保存について
1. 旧山口家の復元で、文化遺産としての町家を市民に公開すること。
2. 旧京街道、東高野街道など歴史街道の整備をはかるとともに、歴史的風土、町並み保存をすすめること。
3. 埋蔵文化財等を保存、展示する歴史資料館を建設すること。
4. 市内の文化財の紹介を行い、出土品や民族文化財の、総合学習などへの利用を積極的にすすめること。
5. 田中家鋳物民族資料館を体験学習もできる施設にリニューアルすること。
6. 百済寺史跡を重要文化財にふさわしいものとして整備すること。
８．ＩＴを全住民の願いと利益実現に活用するために
1. 国のIT政策に無批判に追随せず、市民生活や民主主義の発展のために役立てること。
2. 市民の間に情報格差（デジタルバイド）が生じないようにするとともに、アクセスできない人やしたくない人の権利保障を行うこと。
3. 障害者のためのIT施策の総合的整備をすすめ、周辺機器・ソフトなどの購入補助、技術取得の支援などを積極的に行うこと。
4. 初心者向けのＩＴ講習会を地域の集会所で開催すること。特にこれまで実施している場所以外の公民館のない地域などで実施すること。
5. 市が責任を持ってコンピューターシステムを管理する職員としてＳＥ（システムエンジニア）を採用すること。
９．平和で民主的な市政を確立するために
1. 非核平和都市宣言を行っている市として、憲法９条を守ることを強く国に求めること。
2. イラクの自衛隊は即時撤退させるよう国に求めること。
3. 有事法制にもとづく地方自治体と市民への要請は、地方自治と基本的人権など憲法の平和的、民主的な諸原則のすべてをじゅうりんするものであり、断固として拒否すること。
4. 積極的な市民参加で非核平和行政を行うこと。
5. 関西空港および大阪港の軍事利用に反対すること。
6. 市庁舎および市の施設に日の丸の掲揚はやめること。
7. 市の行事に「国旗掲揚、国歌斉唱」はしないこと。
8. 憲法違反の自衛隊への協力は一切行わないこと。
9. 市の広報への自衛隊募集記事掲載はやめること。
10. 掲示板などに自衛官募集広報ポスターを貼らないこと。
11. 自衛官募集広報資料を庁内に設置しないこと。
12. 市長と地連本部長連名による募集相談員の委嘱をとりやめること。
13. 住民基本台帳の閲覧はさせないこと。
14. 市の行事に自衛隊の参加を求めないこと。
15. 平和資料館を建設すること。当面中部拠点施設の旧本部棟を活用し資料室として利用すること。
女性施策について
1. 男女共同参画基本法に基づく条例を制定すること。
2. DV対策として緊急一時保護施設をつくること。
3. メセナ枚方の男女共生フロアに正職員を配置すること。
以上
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■図書館は「街の広場」石狩市民図書館 恵庭のコミュニティースクール みんなで「ふるさと」づくり(2004.11.20)
＝文教常任委員会の行政視察報告（9／9・10）＝
石狩市民図書館は、子どもや高齢者・障害者が利用しやすいワンフロア方式で、市民の誰でもがグループ学習やボランティア作業ができる研修室や視聴覚ホールなども充実しています。
「図書館の中に街をつくろう」というコンセプトから生まれた建物だけに、シンポジウム・コンサートといった主催事業にも力をいれて市民が利用する「街の広場」として定着しています。
恵庭市のコミュニティスクールは、枚方市の「ふれ愛フリースクエア」と同じ取組ですが、市と住民が「ふるさととしての地域づくり」をと展開してきた事業です。
社会教育委員やＰＴＡ・地域ボランティアで構成する「推進スタッフ」が牽引車の役割を果たし、全戸配布で発行する月一回の通信（地域の祭りや行事も組み込んでいる）を中心に参加者を増やしてきました。
この事業を「与えられたもの」から「自分達のもの」にと切替えてきた住民のパワーを感じます。
又、「住民と共に」という粘り強い行政側の姿勢が「要」だということも再認識させられました。
（中西 記） |
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■少子高齢複合施設（熊本市夢もやい館）職員削減せずに黒字転換（岡山市民病院）(2004.11.20)
厚生常任委員会行政視察報告
11月10日～11日、厚生常任委員会（党委員石村・野口）は、熊本市「夢もやい館」「岡山市立市民病院」の視察を行いました。
「夢もやい館」は市営団地の建て替えに伴い、2年前に団地の一階部分を改装し、「少子高齢複合施設」として建設されました。体育室にはトレーニング器具がおかれ介護予防や健康維持の促進を支援しています。館内には専門スタッフが（（熊本大学ＮＰＯに委託）健康相談などにも応じています。「子育てつどいの場」では、親と子が自由に過ごせる個育てスペースや育児講座・子育てセミナーなどが開催され、市の保育士2名が相談業務や子育て支援に応じています。高齢者との交流の輪も広がり市では、今後市内4ケ所に増やしていきたいと言う事です。
岡山市立市民病院は、累計赤字75億円をかかえ、平成12年度に地方公営企業法全部適用をとりいれ、管理者を設置し経営改善の取り組みが行われました。「市民病院の在り方に関する懇談会」で、実績が上がらなかった場合は病院閉鎖もあり得るという提言を受け、
(1)全医師・職員が危機感を持って、患者増・収入増に取り組んだ。
(2)人員削減せず、職員が具体的な努力目標を示し実行してきた。こうした中で、15年度市民病院は、単年度黒字となりました。職員削減せず意識を変える事で、黒字転換を図る大切さを学びました。（石村記） |
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■黒田府会議員と市議団が府・市政報告(2004.11.19)
黒田まさ子府会議員と市会議員団は、去る９月５日、市民会館会議室で府・市政報告会を開きました。
市会議員団からは西村健史議員が９月市議会と03年度決算特別委員会の状況を報告、黒田まさ子府会議員からは９月府議会と府政で大きな焦点となっている「行財政計画」の内容と問題点などが話されました。
枚方市政は、「小さくても行政能力の高い市役所をつくる」ことを合言葉に行政改革の第二次実施推進計画のもと、福祉を大幅に後退させ、市民生活にかかわる事業を民間に委託することをすすめています。
９月の議会では、大阪府にならって医療助成制度の改悪を行いました。
また、民間会社に管理運営をまかせられる「公の施設の指定管理者制度」の導入も行いました。
西村議員は、市が重点としている大型の公共事業（火葬場と防災公園・第二清掃工場・市駅周辺整備）の内容はもっと精査し、住民福祉・教育充実に切り替えよと主張して奮闘する議員団の活動を紹介しました。
大阪府は、財政危機の深まりの中で「行財政計画（改定素案）」を発表しています。
これまでにも府は、老人医療助成制度の改悪・府立高校授業料値上げ・高校廃校と府民犠牲を押し付けてきました。
福祉・教育のさらなる切捨てで府の役割を放棄する一方で関西空港２期工事やりんくうタウンなどの大型開発をどんどん進める方向です。
黒田府会議員は「財政危機は税収の落ち込みの中でも大型開発推進の逆アクセルを踏んだことが最大の要因。財界中心ではなく府民福祉の向上めざす真の財政再建を住民参加で」と呼びかけました。
参加者からは、様々な意見・要求が寄せられました。
「風が吹けば孤島となるような空港の２期工事などいらない。府民がつけを払うなどばかげている」「防災問題は早急に手立てを」「所得の低い人を犠牲にするやり方は許せない」などの発言があり、日本共産党に対して、もっとがんばって役割を果たしてほしいとの強い要望と激励もありました。 |
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■豊岡市へ、復興のお手伝いに行ってきました 生活は復興へ、産業・農業は大きな打撃(2004.11.13)
 日本共産党枚方・交野地区委員会は、山下京子衆議院大阪11区国政対策委員長が中心に、ボランティアを募ってマイクロバス１台、総勢22人で台風23号で大きな被害を受けた豊岡市へ復興ボランティアへ行きました。
議員団から石村議員と野口議員が参加しました。 最初に日本共産党豊岡市委員会の事務所に立ち寄り、被害状況について説明を受けました。
豊岡では円山川が決壊し、支流河川や用水路の決壊溢水が重なり、豊岡市の約８３００戸が浸水、約２００棟の家屋が全半壊、死者１名、道路、山谷、農地の損壊やくずれ、約１００件という未曾有の被害となりました。
市街地の家の復興は１万２千人を超えるボランティアで何とか終了したが、地場産業である「かばん工場」の機械や商品が水に浸かってしまい手のつけない状況になり、また農家の農産物が泥をかぶって大きな被害が出ています。若松町の共産党事務所も道路から、１，５ｍの高さまで浸水したとのことでした。
その後、車で30分ほどの農地を訪れ、大雨で水に浸かり強風で壊れてしまったビニールハウスの撤去作業などのボランティアを行いました。この農家１軒で被害額は１千万円を超えるということでした。
みんなぬかるんだ土に足をとられながら、泥だらけになって作業をしました。 |
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